(趣旨)

第1条　この要綱は、人権に対する正しい知識の習得及び向上を図り、もって人権が尊重される社会の実現に資するため、人権・同和教育を推進する事業を実施する団体及び事業所(以下「団体等」という。)に対し人権・同和教育推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(基本的事項)

第2条　補助金の交付については、さぬき市教育委員会補助金等交付規則(平成30年さぬき市教育委員会規則第1号)第2条において準用するさぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号)(以下「準用規則」という。)に定める基本的事項に基づいて行わなければならない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、公共性及び公益性のある事業で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付対象となる団体等(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とし、第3条各号に掲げる事業ごとに1会計年度においてそれぞれ1回限り交付する。

(交付の条件)

第7条　準用規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。

(軽微な変更の範囲)

第8条　前条第3号アに規定する軽微な変更とは、補助金額の変更を伴わない事業計画の細部の変更とする。

(交付申請手続等)

第9条　補助金の交付申請から精算までの手続については、準用規則第4条から第12条までの規定による。

(実績報告に必要な書類)

第10条　準用規則第10条第3号の書類には次に掲げる書類を含むものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。