(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給者に対して臨時及び特別に給付金を支給する児童扶養手当受給者への臨時特別給付金支給事業(以下「給付金支給事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者等)

第2条　児童扶養手当受給者への臨時特別給付金(給付金支給事業により市から贈与する給付金をいう。以下「臨時特別給付金」という。)の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当(以下単に「児童扶養手当」という。)の受給資格者で令和2年4月分の児童扶養手当の支給を受けるもののうち、令和2年4月30日(以下「基準日」という。)において児童扶養手当の受給資格を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(支給額)

第3条　臨時特別給付金の額は、対象児童1人につき1万円とする。

(支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、支給対象者に対し、臨時特別給付金の支給の申込みを行う。

(支給方法)

第5条　臨時特別給付金の支給は、基準日時点において市が把握する児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方法により行う。ただし、支給対象者が死亡した場合その他当該指定口座に臨時特別給付金を振り込むことができない場合にあっては、前条第3項の支給決定前までに、児童扶養手当受給者への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(様式第2号)により前号の指定口座の変更を届け出て、当該届出をした指定口座に振り込む方法により行うものとする。

(不当利得の返還)

第6条　市長は、臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが明らかになった者又は偽りその他不正の手段により臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った臨時特別給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条　臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、給付金支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。