○さぬき市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱
令和2年6月18日
告示第113号
(趣旨)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯が、子育てに対する負担の増加及び収入の減少等により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、当該世帯を支援するため、令和2年12月11日付け一部改正後のひとり親世帯臨時特別給付金支給要領(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について(令和2年6月17日付子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づいて実施するひとり親世帯臨時特別給付金支給事業(以下「給付金事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条 市は、次の各号に定める者(給付金事業により支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金(給付金事業により市から贈与する給付金をいう。以下「給付金」という。)を支給する。
(1) 令和2年6月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされている者を除く。以下「児童扶養手当受給者」という。)
①当該者(法第4条第1項第1号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)で定める児童の養育者を除く。) | 法第9条第1項で定める児童扶養手当の一部支給に係る支給制限限度額に相当する収入額未満であること。この場合において、当該者が非課税の公的年金給付等を受給しているときは、収入には、その受給額を含むものとし、当該者が母である場合であって、その監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき、又は当該者が父である場合であって、その監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、令第2条の4第6項で定めるところにより、当該者が当該費用の支払を受けたものとみなして収入の額を計算するものとする。 |
②当該者(①の養育者に限る。) | 法第9条の2で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満であること。この場合において、当該者が非課税の公的年金給付等を受給しているときは、収入には、その受給額を含むものとする。 |
③当該者の配偶者又は当該者が父若しくは母である場合にあっては当該者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該者と生計を同じくする者若しくは当該者が養育者である場合にあっては当該者の扶養義務者で当該者の生計を維持する者 | 法第10条又は第11条で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満であること。この場合において、左欄に掲げる者が非課税の公的年金給付等を受給しているときは、収入には、その受給額を含むものとする。 |
児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者に限る。)であって、令和2年6月1日以後に死亡した場合(当該者に対する給付金の支給の申込後、当該支給が決定される日までの間に当該者が死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者の法第4条に定める要件に該当する児童又はこれと同様の事情にあると認められる児童(以下「監護等児童」という。)であった者 |
公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者を除く。)であって、令和2年6月12日以後に死亡した場合(当該者に対する給付金の支給の申込後、当該支給が決定される日までの間に当該者が死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者の監護等児童であった者 |
家計急変者であって、給付金の申請後、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合 | 左欄に掲げる者の監護等児童であった者 |
(給付金の額等)
第3条 給付金の給付は、基本給付及び追加給付とし、それぞれの給付金の額等は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 基本給付
支給対象者に対して、当初分及び再支給分としてそれぞれ5万円を支給する。ただし、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する基本給付の額は、当初分及び再支給分ともに、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ3万円を加算した額とする。
(2) 追加給付
児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった者に対して、5万円を1回に限り支給する。
(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の申込み等)
第4条 市は、児童扶養手当受給者に対し、基本給付の支給の申込みを行う。
3 市長は、令和2年7月27日までに前項の規定による拒否をしなかった児童扶養手当受給者に対し、速やかに基本給付の支給を決定し、基本給付を支給する。
(1) 給付金支給口座振込方式 令和2年6月分の児童扶養手当又は給付金振込時における指定口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 市が窓口で現金を交付することにより支給する方式
(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請受付開始日及び申請期限)
第6条 公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する基本給付に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。
2 申請期限は、令和3年2月28日までの間で市長が別に定める日とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、令和3年3月1日以後で市長が別に定める日とする。
(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請及び支給の方式)
第7条 公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付の支給を受けようとする者(令和2年12月11日(以下「再支給基準日」という。)までに基本給付の当初分の支給を受け、又は支給の申請をしている者を除く。以下「基本給付申請者」という。)は、ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【基本給付】(様式第3号)(以下「基本給付申請書」という。)を市長に提出するものとする。
(1) 郵送申請口座振込方式 基本給付申請者が基本給付申請書を郵送により市に提出し、市が基本給付申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請口座振込方式 基本給付申請者が基本給付申請書を市の窓口に提出し、市が基本給付申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 基本給付申請者が基本給付申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
4 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該基本給付申請者が本人であることの確認を行うものとする。
(基本給付(当初分)受給済み公的年金給付等受給者等に対する基本給付(再支給分)の支給の申込み等)
第8条 市は、再支給基準日までに基本給付の当初分の支給を受け、又は支給の申請をしている公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下この条及び次条において「基本給付(当初分)受給済み公的年金給付等受給者等」という。)に対し、基本給付の再支給分(以下「基本給付(再支給分)」という。)の支給の申込みを行う。
2 基本給付(当初分)受給済み公的年金給付等受給者等は、前項の申込みを受けた際、基本給付(再支給分)の受給の拒否を届け出ることができる。
(1) 給付金支給口座振込方式 給付金振込時における指定口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 市が窓口で現金を交付することにより支給する方式
(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請受付開始日及び申請期限)
第10条 児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対して支給する追加給付に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。
2 申請期限は、令和3年2月28日までの間で市長が別に定める日とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、令和3年3月1日以後で市長が別に定める日とする。
(児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請及び支給の方式)
第11条 児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付の支給を受けようとする者(以下「追加給付申請者」という。)は、ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【追加給付】(様式第6号)(以下「追加給付申請書」という。)を市長に提出するものとする。
(1) 郵送申請口座振込方式 追加給付申請者が追加給付申請書を郵送により市に提出し、市が追加給付申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請口座振込方式 追加給付申請者が追加給付申請書を市の窓口に提出し、市が追加給付申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 追加給付申請者が追加給付申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
4 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該追加給付申請者が本人であることの確認を行うものとする。
(給付金の支給等に関する周知)
第14条 市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
3 市長が第13条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われない場合その他支給対象者の責に帰すべき事由により令和3年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第16条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第17条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第18条 この要綱に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和2年6月18日から施行する。
附則(令和2年告示第194号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年12月17日から施行する。
(経過措置等)
2 令和2年12月11日(以下「再支給基準日」という。)までにこの要綱による改正前のさぬき市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により基本給付の支給を受け、又は支給の申請をしている者は、この要綱による改正後のさぬき市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定により基本給付の当初分の支給を受け、又は支給の申請をしている者とみなす。
3 再支給基準日の翌日からこの要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に旧要綱第7条第1項の規定により基本給付の支給の申請を行った者は、再支給基準日までに当該申請を行ったものとみなして前項の規定を適用する。
4 市長は、施行日以後速やかに、附則第2項の規定により基本給付の当初分を既に支給されているとみなす児童扶養手当受給者に対し、基本給付の再支給分の支給を決定し、基本給付の再支給分を支給するものとする。
