(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者及び障害児が障害福祉サービス等の利用を控え、在宅生活を余儀なくされていることを踏まえ、在宅の障害者又は障害児(以下「在宅障害者等」という。)に対する安否確認等の取組を実施することにより、もって在宅障害者等の安心及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「在宅障害者等」とは、障害者又は障害児(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。)をいう。

(事業の内容等)

第3条　市は、第1条の目的を達成するために、さぬき市在宅障害者等に対する安否確認等支援事業(以下「事業」という。)を行うものとし、その内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録され、かつ、現に本市に居住する在宅障害者等とする。ただし、次の各号に掲げる施設のいずれかに入院し、入所し、又は入居している在宅障害者等は、対象者となることができない。

(事業の委託及び再委託等の禁止)

第5条　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業の運営を行うことができると認められる法人に委託することができる。

(実施計画及び指導、監督等)

第6条　受託者は、市長が別に定める日までに、事業実施計画書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実施状況報告等)

第7条　受託者は、第3条第1項各号に掲げる業務を行ったときは、事業の実施状況に関する支援提供記録を作成し、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　受託者は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(自己負担及び委託料)

第9条　受託者は、事業の実施に当たり実費を必要とする場合において、対象者が負担すべき経費があるときは、当該対象者にその相当額の負担を求めることができる。

(個人情報の取扱い)

第10条　受託者及びその職員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定等を踏まえ、対象者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、個人情報の保護に万全を期すものとし、正当な理由なく業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。事業が完了した後においても、同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。