(目的)

第1条　この要綱は、妊婦に対してバスやタクシーの公共交通機関の運賃の全部又は一部を助成することにより、妊婦の移動支援と交通事故の防止を図り、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者に対する支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成事業による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、令和2年8月7日(以下「基準日」という。)から令和6年3月31日までの間に母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定に基づく妊娠の届出(以下「妊娠の届出」という。)をした者で、当該妊娠の届出をした日において本市の住民基本台帳に記録されているものとする。

(助成の方法等)

第4条　助成の方法は、対象者に対し、対象公共交通を利用した際に運賃の支払に代えることのできる助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)30,000円分を交付することにより行うものとする。

(助成券の交付)

第5条　市長は、助成対象者が妊娠の届出をした際に、助成券を交付するものとする。ただし、第3条第2項に規定する助成対象者に対しては、基準日以後速やかに郵送等の方法により助成券を交付するものとする。

(助成券の有効期限)

第6条　助成券の有効期限は、助成券を交付した日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。ただし、前条第3項の規定により再交付をした助成券の有効期限は、返還した助成券の有効期限とする。

(助成券の使用方法)

第7条　利用者は、対象公共交通を利用した際に、その運賃の支払の全部又は一部について必要な枚数の助成券を使用することができる。この場合において、釣銭は、支払われないものとし、助成券を使用して不足する運賃は、当該利用者の負担とする。

(指定事業者からの請求)

第8条　指定事業者は、毎月10日までに前月中に利用者が使用した助成券を取りまとめ、妊婦の外出と地域公共交通を支える運賃助成金請求書(様式第2号)に添付して、市長に請求するものとする。

(指定事業者への支払)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求があった日から起算して30日以内に当該請求金額を指定事業者に支払うものとする。

(指定事業者への還元)

第10条　市長は、助成事業の実施期間中毎年1回、利用者がコミュニティバスを利用した際に使用した助成券の額に相当する価額を上限として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための物品等を購入し、全ての指定事業者に配布するものとする。

(不正使用の禁止)

第11条　利用者は、助成券を換金し、他人に譲渡し、若しくは使用させ、又は偽りその他不正の行為により使用してはならない。

(助成券の返還等)

第12条　市長は、不正の行為により助成券の交付を受け、又は助成券を不正に使用した者に対し、既に使用した助成券の額に相当する額の返還を求めるとともに、残りの助成券の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。