(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の臨時休業(以下「臨時休業」という。)に伴い放課後等デイサービス(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第4号に規定する放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)の利用が増加している事情に鑑み、当該放課後等デイサービスの利用に係る利用者負担の額の増加について支援を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業(以下「支援事業」という。)は、放課後等デイサービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)が臨時休業に伴い増加した放課後等デイサービスの利用に係る利用者負担の額を市長に請求し、市がその額を特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援金(以下「支援金」という。)として事業者に支給する事業とする。

(支給対象者)

第3条　支援金の支給の対象となる事業者は、市から法第21条の5の5に規定する障害児通所給付費等を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を受けた障害児の保護者(以下「支給決定保護者」という。)が当該障害児を通所させている放課後等デイサービスを実施する法人であって、支援金の請求及び受領について支給決定保護者から委任等を受けたものとする。

(支給対象経費)

第4条　支援金の支給の対象となる経費は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(支給の申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援金申請書(様式第1号)に、支給申請額の明細を記載した資料を添付して、市長に申請するものとする。

(支援金の決定及び支給)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否及びその額を決定し、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給の取消し等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により支援金の支給の決定(以下この条において「決定」という。)を受けた事業者が偽りその他不正の手段により決定を受けたと認めるときは、決定を取り消し、既に支援金が支給されているときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。