(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の医療行為により実施済みの定期予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種をいう。以下同じ。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、再度、任意で予防接種を受ける者に対してその費用を助成する特別の理由による任意予防接種費用助成事業(以下「助成事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(予防接種助成金の支給)

第2条　市長は、この要綱に定めるところにより特別の理由による予防接種費用助成金(以下「予防接種助成金」という。)を支給するものとする。

(助成対象予防接種)

第3条　予防接種助成金の支給の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者及び受給権者)

第4条　予防接種助成金の支給の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(予防接種助成金の額)

第5条　予防接種助成金の額は、助成対象予防接種に係る費用とし、接種日の属する年度において、市が定期予防接種の実施に関して医療機関と締結する委託契約に定める委託金の額(消費税及び地方消費税の額を含む。)を上限とする。

(助成対象予防接種の認定)

第6条　助成対象者が受ける助成対象予防接種に係る予防接種助成金の支給を受けようとする受給権者は、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。

(実施)

第7条　助成対象者は、医療機関において前条の規定により認定された助成対象予防接種を受けたときは、その費用を当該医療機関に支払うものとする。

(支給の申請及び請求)

第8条　予防接種助成金の支給を受けようとする受給権者は、接種日の翌日から起算して1年以内に特別の理由による任意予防接種費用助成金申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、受給権者が予防接種助成金の支給を受けた後に、助成対象予防接種、助成対象者又は受給権者がそれらの要件に該当しないこと又は偽りその他不正の手段により予防接種助成金の支給を受けたことが明らかになったときは、当該受給権者に対し、支給を行った予防接種助成金の返還を求めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。