(趣旨)

第1条　この要綱は、さぬき市人権教育及び人権啓発の推進並びに人権を擁護する条例(平成29年さぬき市条例第15号)第1条に規定する目的に基づき、性に対する固定観念によって困難な立場に置かれている性的マイノリティの方が安心して暮らせる社会を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓対象者の要件)

第3条　パートナーシップの宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　パートナーシップの宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に署名し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(本人確認)

第5条　市長は、前条の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(通称名の使用)

第6条　パートナーシップの宣誓をしようとする者は、性的違和感等を理由として通称名(戸籍に記載されている氏名(日本の国籍を有しない者にあっては、これに準じるもの。以下同じ。)に代えて、当該氏名以外の呼称で当該氏名に代わるものとして広く通用しているものをいう。以下同じ。)を使用している場合で、市長が特に認めるときは、パートナーシップ宣誓証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)及びパートナーシップ宣誓証明カード(様式第3号。以下「証明カード」という。)について当該通称名を使用することができる。

(証明書及び証明カードの交付)

第7条　市長は、第4条第1項の規定によりパートナーシップの宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者(以下「宣誓者」という)が第3条に規定する要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ登録簿(様式第4号)への登録を行うとともに、証明書及び証明カードに宣誓書の写しを添付し、宣誓者に交付するものとする。

(証明書及び証明カードの再交付)

第8条　前条の規定により証明書及び証明カードの交付を受けた宣誓者(以下「被証明者」という。)は、証明書若しくは証明カードを紛失、毀損若しくは汚損又は改姓若しくは改名をしたときは、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)に署名し、再交付の申請をすることができる。

(証明書等の返還)

第9条　被証明者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書等返還届(様式第6号。以下「返還届」という。)に証明書又は証明カードを添えて、市長に提出しなければならない。

(パートナーシップの取消し)

第10条　被証明者が虚偽その他不正な方法により証明書及び証明カード(再交付証明書を含む。以下同じ。)の交付を受けたことが判明したとき又は交付を受けた証明書及び証明カードを不正に使用したことが判明したときは、パートナーシップの宣誓の証明を取り消すものとする。

(周知啓発)

第11条　市長は、パートナーシップ宣誓制度をはじめとする多様な性自認と性的指向に関する取組について、市民、事業者及び教育機関に対し、周知啓発に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。