(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の処遇の改善を目的として、予算の範囲内において保育士等処遇改善臨時特例補助金(以下「処遇改善補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　処遇改善補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の民間保育所等又は放課後児童クラブ(以下これらを「補助対象施設等」という。)に勤務する職員に対して、これらを設置し、又は事業を行う法人等(以下「設置法人等」という。)が令和4年2月(同月後に開設する補助対象施設等にあっては、当該開設の月)以降継続して賃金改善を行う事業とする。ただし、民間保育所等については第1号、放課後児童クラブについては第2号に掲げる要件を満たす事業に限る。

(補助対象経費等)

第4条　処遇改善補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業による職員の賃金改善により増加する賃金及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分のうち、令和4年9月分までに係るものとする。ただし、国、都道府県、市町村等の他の補助事業の対象となる経費を除く。

(処遇改善補助金の額)

第5条　処遇改善補助金の額は、補助対象事業により賃金改善を行う、民間保育所等の一の施設又は放課後児童クラブの一の支援の単位ごとに、別表区分の欄に掲げる補助対象施設等の区分に応じ、同表基準額の欄に掲げる方法により算出した基準額と補助対象経費の合計額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請手続等)

第6条　処遇改善補助金の交付の申請から処遇改善補助金の額の確定までの手続は、次条から第12条までに定めるものを除き、規則第4条から第11条までの規定による。

(交付申請)

第7条　規則第4条第1項の規定による処遇改善補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)は、保育士等処遇改善臨時特例補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、同条第2項の規定による書類の提出は、省略させるものとする。

(交付決定)

第8条　規則第5条第3項の規定による処遇改善補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)の通知は、保育士等処遇改善臨時特例補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更交付申請)

第9条　規則第9条第1項の規定による補助対象事業の変更申請の手続については、第7条第1項の規定を準用する。

(状況報告等)

第10条　交付決定を受けた者は、市長の要求に応じて、補助対象事業の執行状況その他要求のあった事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第10条の規定による実績報告(以下「実績報告」という。)は、保育士等処遇改善臨時特例補助金実績報告書(様式第3号)により行うものとする。

(額の確定)

第12条　規則第11条の規定による処遇改善補助金の額の確定の通知は、保育士等処遇改善臨時特例補助金確定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(概算交付)

第13条　市長は、民間保育所等に係る令和4年度分補助金については、規則第12条第2項の規定により概算による交付を行うものとする。ただし、次条第1項及び第3項の規定により月ごとに交付申請手続等を行う場合は、この限りでない。

(交付申請手続等の特例)

第14条　補助対象施設等の設置法人等は、第7条第2項の規定にかかわらず、市長の承認を得た上で、令和3年度分補助金の交付申請を令和4年度分補助金の交付申請の際に併せて、又は毎月の賃金改善に係る処遇改善補助金の交付申請を当該月ごとに行うことができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、処遇改善補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。