(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面している子育て世帯を支援するため、臨時及び特別に給付金を支給する子育て世帯への臨時特別給付金(支援給付)支給事業(以下「給付金事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者等)

第3条　市は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「支給対象者(支援給付)」という。)に対し、子育て世帯への臨時特別給付金(支援給付)(給付金事業により市から贈与する給付金をいう。以下「子育て世帯給付金(支援給付)」という。)を支給する。ただし、第6条の規定による申請の日において本市に住所を有する者に限る。

(対象児童)

第4条　子育て世帯給付金(支援給付)の支給額の算定の基礎となる者(以下「対象児童(支援給付)」という。)は、支給対象者(支援給付)が受給する令和4年3月分の本則給付若しくは特例給付に係る児童又は令和4年2月28日において養育する高校生とする。

(支給額)

第5条　子育て世帯給付金(支援給付)は、支給対象者(支援給付)に対して、当該支給対象者に係る対象児童(支援給付)1人につき10万円を支給する。ただし、支給対象者(支援給付)が元配偶者等を通じて間接に対象児童(支援給付)に係る基本給付金又は拡充給付金の一部の支給(元配偶者等が当該基本給付金又は拡充給付金をこれらの支給の対象となる児童のために費消する場合を含む。)を受けた場合は、当該支給を受けた基本給付金又は拡充給付金の額を控除した額を支給するものとする。

(支給の申請)

第6条　支給対象者(支援給付)は、子育て世帯給付金(支援給付)の支給を受けようとするときは、子育て世帯への臨時特別給付金(支援給付)申請書(請求書)(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(申請の受付開始日及び期限)

第7条　支給申請の受付開始日は、前条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第8条　支給申請は、代理により行うことができるものとする。

(支給の決定)

第9条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、子育て世帯給付金(支援給付)の支給を決定し、当該支給対象者(支援給付)に対し、第6条第2項各号に掲げる方式により子育て世帯給付金(支援給付)を支給する。

(子育て世帯給付金(支援給付)の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者(支援給付)及び対象児童(支援給付)の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者(支援給付)から第7条第2項に規定する期限までに支給申請が行われなかった場合は、当該支給対象者(支援給付)が子育て世帯給付金(支援給付)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、子育て世帯給付金(支援給付)の支給を受けた後に、支給対象者(支援給付)の要件に該当しないこと若しくは支給額の算定に誤りがあり超過支給であることが判明した者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯給付金(支援給付)の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯給付金(支援給付)(超過支給の場合は、当該超過分に限る。)の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯給付金(支援給付)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。