(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)接種の積極的勧奨の差控えにより定期接種の機会を逃した女子で、その対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種を任意で受けたものに対してヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用(以下単に「任意接種費用」という。)の支給(以下「償還払い」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「定期接種」とは、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定により市長村長が行う予防接種をいう。

(償還払いの対象者)

第3条　償還払いの対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(任意接種費用の額等)

第4条　市は、対象者が負担した前条第1項第3号の費用(最大3回接種分までとする。以下「実費」という。)の額に相当する額を任意接種費用として支給する。

(支給の申請)

第5条　任意接種費用の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請書(請求書)(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(前条第3項に規定する場合は、第2号に掲げる書類に限る。)を添付して市長に提出しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第6条　前条の規定による申請の期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査して任意接種費用の支給の可否を決定し、その旨を、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給決定通知書(様式第3号)又はヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(支給方法)

第8条　任意接種費用の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に任意接種費用を振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った任意接種費用の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　任意接種費用の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は、任意接種費用の支給の可否の決定に係る調査又は過去に決定した任意接種費用の支給に係る調査のために特に必要と認めるときは、第5条の規定により提出された申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、償還払いの実施に必要な事項は、市長が別に定める。