(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における家具類の転倒等による被害を軽減するため、家具類転倒防止器具を購入し、居住する住宅に設置する者に対し、家具類転倒防止対策促進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者による家具類転倒防止器具の購入及び設置に要する経費で市長が認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の額があるときは、これを切り捨てた額)と1万円とを比較して、いずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請等に係る手続)

第6条　補助金の交付の申請から補助金の額の確定までに係る手続は、規則第13条の規定により、次条及び第8条に定めるところによる。

(補助金の交付の申請及び実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、家具類転倒防止対策促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第8条　市長は、交付申請等があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金の額を確定するものとする。この場合において、市長は、規則第14条の規定による補助金の交付の決定の取消し及び補助金の返還に関する事項、規則第16条の規定による書類等の整備に関する事項並びに規則第17条の規定による検査等に関する事項を交付の条件として付するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の請求及び交付に係る手続は、規則第12条第1項に定めるところによる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。