(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、燃料高騰により経営環境が厳しくなっている公共交通事業者に対し、安全・安心な運行の継続を支援し、市民等の移動手段を確保するため、予算の範囲内において、公共交通運行継続特別支援金(以下「特別支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業者)

第2条　特別支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(特別支援金の額)

第3条　特別支援金の額は、別表に定める額とする。

(交付の申請)

第4条　特別支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和4年10月13日から令和4年12月28日までの間に、公共交通運行継続特別支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)(以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請書兼請求書の提出があったときは、当該申請書兼請求書の内容を審査し、交付を決定したときは公共交通運行継続特別支援金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは公共交通運行継続特別支援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(特別支援金の交付)

第6条　市長は、前条第1項の規定により交付を決定した旨の通知をした日から30日以内に、申請者が指定した金融機関の口座に振り込むことにより当該申請者に対し特別支援金を交付する。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、特別支援金の交付を受けた後に交付対象事業者の要件に該当しないこと若しくは交付額の算定に誤りがあり超過支給であることが判明した者又は偽りその他不正の手段により特別支援金の交付を受けた者に対し、期限を定めて、交付を行った特別支援金(超過支給の場合は、当該超過分に限る。)の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、特別支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。