(趣旨)

第1条　この要綱は、身寄りなき死亡者の遺留金及び遺留品(以下「遺留金品」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(遺留金品の確認及び受領)

第3条　市長は、警察署、医療機関等から依頼され、遺留金品の引渡しを受ける場合は、内容を確認した上で、遺留金品の状況を明らかにした遺留金品引渡書(様式第1号)により引渡しを受けるものとする。ただし、警察官から死体及び所持品引取書(死体取扱規則(平成25年国家公安委員会規則第4号)別記様式第2号)の写しを添付した死亡通知が提出された場合は、これをもって遺留金品引渡書に代えることができる。

(遺留金品の保管)

第4条　市長は、遺留金品の保管については、次の各号に掲げる遺留金品の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。

(遺留金品の充当)

第5条　市長は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項の規定により身寄りなき死亡者の埋火葬を行ったときは、当該埋火葬に要した費用に当該身寄りなき死亡者の遺留金品を充当することができる。

(相続人等の調査)

第6条　市長は、前条の規定による充当を行い、なお遺留金品に余剰が生じる場合は相続人を、不足が生じる場合は相続人又は扶養義務者(以下「相続人等」という。)を、次に掲げる方法によりその存否等について調査を行うものとする。

(相続人等への通知)

第7条　市長は、前条の調査又はその他の事情により相続人等の所在が判明した場合は、次のとおり文書で通知するものとする。

(遺留金品の引渡し等)

第8条　市長は、遺留金品に余剰が生じている場合で、第6条の調査により、相続人が存在しないこと又は全ての相続人が相続を放棄していることが判明したときは、家庭裁判所に対して相続財産の清算人の選任を請求し、選任された相続財産の清算人に遺留金品を引渡すものとする。ただし、遺留金の額が少額であるときは、当該遺留金については民法第494条の規定による供託(以下「弁済供託」という。)を行うものとし、遺留品については第4条第4号の規定により取り扱うものとする。

(遺留金品の引渡し)

第9条　市長は、相続人等に保管している遺留金品を引き渡す場合は遺留金品受領書(様式第3号)を、相続人等が遺留金品の受領を拒絶した場合は念書(様式第4号)を当該相続人等から徴取する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、遺留金品の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。