(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるためのさぬき市初回産科受診料給付等事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(給付金の額)

第4条　前条第1号の給付金の額は、医療機関等が行う妊娠の判定に必要な問診、診察、検査等のために対象者が支払った費用(次条において「受診費用」という。)とし、1万円を上限とする。ただし、次に掲げる費用は、除くものとする。

(給付の申請)

第5条　対象者が給付金の給付を受けようとするときは、初回産科受診料給付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(給付の決定及び給付)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、給付金の給付を決定し、初回産科受診料給付決定通知書(様式第2号)により当該対象者に通知するものとする。この場合において、給付金は、口座振替の方法により給付するものとする。

(初回産科受診料給付金の給付等に関する周知)

第7条　市長は、事業の実施に当たり、対象者の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により周知を行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、給付金の給付を受けた後に対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。