(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するために実施する物価高騰対策臨時特別生活支援金(令和6年度こども加算分)支給事業(以下「支援金事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(物価高騰対策臨時特別生活支援金の支給等)

第2条　市は、次項に規定する要件に該当する世帯(以下「支給対象世帯」という。)の世帯主に対し、物価高騰対策臨時特別生活支援金(令和6年度こども加算分)(支援金事業により市から贈与する給付金をいう。以下「支援金」という。)を支給する。

(支給額等)

第3条　支援金の支給額は、支給対象世帯に属する18歳以下の児童(世帯主である者を除き、平成18年4月2日以降に出生した者をいう。以下「対象児童」という。)1人につき5万円とする。ただし、世帯の中に、本市又は他の地方公共団体から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したこの要綱による支援金と同様の趣旨の給付金等を受給した者がいる場合にあっては、その者が当該給付金等の受給に当たり受給対象とした児童は、対象児童に含めないものとする。

(受給権者)

第4条　支援金の受給権者は、基準日等(住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯にあっては基準日、第2条第3項の規定の適用を受ける世帯にあっては本市の住民基本台帳に記録されることとなった日をいう。以下この条及び第9条において同じ。)における支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日等以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該支給対象世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、世帯構成者のうちから選ばれた者)が受給権者となるものとする。

(支給要件要確認者に対する支給の確認及び支給)

第5条　市長は、支給対象世帯(住民税が未申告である者を構成員に含むことにより市でその該当性を判定できない世帯を含む。以下この条及び次条において同じ。)に係る受給権者(以下「支給要件要確認者」という。)に対し、物価高騰対策臨時特別生活支援金(令和6年度こども加算分)支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)により支援金の受給の意思、振込口座その他必要事項を確認するものとする。

(要支給申請者による支給の申請)

第6条　前条第1項の規定にかかわらず、支給対象世帯に係る受給権者(支給要件要確認者を除く。以下「要支給申請者」という。)で支援金の支給を受けようとするものは、物価高騰対策臨時特別生活支援金(令和6年度こども加算分)申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)により、市に対し支援金の支給の申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った要支給申請者については、前条の規定は、適用しない。

(要支給申請者に対する支給の決定及び支給)

第7条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、適当と認めたときは、支援金の支給を決定し、当該要支給申請者に対し、次条各号に掲げる方式により支援金を支給するものとする。

(支給の方法)

第8条　支援金の支給は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。

(代理による申請等)

第9条　受給権者に代わり代理人として第5条の規定による確認書の提出又は第6条の規定による申請(以下「申請等」という。)を行うことができる者は、原則として次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、支援金事業の実施に当たり、支給対象世帯及び受給権者の要件、申請等の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により周知を行うものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の周知に努めたにもかかわらず、受給権者から申請期限までに第5条の規定による確認書の提出又は第6条の規定による申請が行われなかった場合は、当該受給権者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、支援金の支給を受けた後に、支給対象世帯の要件に該当しないことが判明した世帯の者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。