(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税補足給付金(調整給付)支給事業(以下「調整給付事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)とは、前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で本市に住所を有する者(市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和6年分所得税額として推計した額に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の額は、次の各号に掲げる額の合算額(その額に1万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(支給の方式)

第6条　調整給付金の支給を受けようとする者は、定額減税補足給付金(調整給付)支給確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を提出するものとする。

(代理による受給等)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書又は届出書(以下「確認書等」という。)の提出及び調整給付金の受給(以下「受給等」という。)を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(確認書提出等の期限)

第8条　確認書等の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は調整給付事業の実施に当たり、支給対象者の要件、確認書提出の方法、確認書の提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により周知を行うものとする。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに確認書の提出等が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、調整給付事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。