(趣旨)

第1条　この要綱は、香川県内の鉄道による輸送の安全を確保するため、本市及び香川県における主要な公共交通事業者の一つである高松琴平電気鉄道株式会社を香川県及び関係市町と連携して支援するため、同社に対し、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金(以下「支援補助金」という。)を交付することに関し、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　支援補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号及び、国空環第103号。以下「国確保維持要綱」という。)第3編第3章並びに鉄道施設総合安全対策事業費補助交付要綱(平成20年4月1日付け国鉄施第106号。以下「国総合安全要綱」という。)第6章に規定する鉄道軌道安全輸送設備等整備事業とする。

(補助事業者)

第3条　支援補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を行う高松琴平電気鉄道株式会社とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の区分は国確保維持要綱第3編第3章及び国総合安全要綱第6章に定めるところによる。

(支援補助金の額)

第5条　支援補助金の額は、補助対象経費の合計額の6分の1に相当する額に100分の2.53を乗じて得た額とする。

(交付申請手続等)

第6条　支援補助金の交付の申請から支援補助金の交付までの手続のうち規則第13条の規定により市長が別に定める手続は、次条から第11条までに定めるところによる。

(交付の申請)

第7条　補助事業者は、支援補助金の交付を受けようとするときは、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支援補助金の交付の適否を決定し、その結果を鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　補助事業者は、前条第1項の規定による支援補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金事業完了実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、補助対象事業者は、補助金に係る消費税等仕入控除額が明らかなときは、これを減額して報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該実績報告に係る補助対象事業の実施結果が交付決定の内容(第9条の規定による承認をした場合は、その承認の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき支援補助金の額を確定し、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助対象事業者は、第7条第2項ただし書の規定により交付申請を行った場合において、実績報告時に消費税等仕入控除税額が確定せず、その後に、消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う補助金の返還報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。