(1)　市が直接実施する取組

(2)　市が設置する施設において、当該施設の指定管理者(複数の法人等により構成される場合は当該構成法人等を含む。)が業務(自主事業を含む。)として行う取組

(3)　市が管理する行政財産又は普通財産において、当該財産の目的外使用許可又は貸付けを受けた法人等が行う公益的な取組

(4)　市内において、市と連携して地域課題の解決又は地域の活性化を目的として、市民等の団体が主体的に行う取組

(1)　独創性と発信力を有し、人々の共感が得られると認められること。

(2)　複数年にわたり継続されるものであって、毎年一定額の寄附金の収受が見込まれること。

(1)　原則として毎年11月末日までに収受した寄附金の範囲内において、対象事業に配分する金額を決定し、翌年度の当初予算に計上するものとする。

(2)　前号の規定による予算計上に当たっては、当該対象事業を所管する課等の長は、あらかじめ当該対象事業に係る事業計画書を提出しなければならない。

(3)　事業計画書に記載された内容に基づく年間事業費が、当該対象事業に対する寄附額を下回る場合には、当該下回る額を条例第3条に規定するさぬき市まちづくり基金に留保するものとし、収受した日の属する年度の翌々年度以降の対象事業に配分することができる。

(4)　対象事業が第2条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合の寄附金の配分は、別に定めるところにより当該対象事業の実施主体に対する補助金により行うものとする。

(5)　前号の場合において、市は、当該実施主体に対し、当該対象事業を指定して寄附した者の氏名等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第1号に規定する本人の同意がある者に限る。)を提供するものとする。