様式第４号（第５条関係）

急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊防止対策事業）に関する協定書

　申請者　　　　　　　　　　　（以下「甲」という。）とさぬき市（以下「乙」という。）は、　　　　年　　月　　日付け　　　　　　第　　　　号で採択を決定した　　　　　年度急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊防止対策事業）について、さぬき市急傾斜地崩壊対策事業等分担金徴収条例施行規則（以下「規則」という。）第５条の規定により次のとおり協定書を締結する。

１　甲は、採択の決定を受けた急傾斜地崩壊対策（急傾斜地崩壊防止対策）に対して、乙が認定した事業費に基づき算定された分担金を、規則第８条の規定に基づき乙が定める納入期限内に納入する。
２　事業完了後の急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊防止対策事業）（以下「本事業」という。）により造られた構造物等の維持管理は甲が行う。
３　甲は、本事業により造られた構造物等の構造、撤去又は周辺の地形の変更を行う必要が生じたときは、事前に乙と協議する。
４　上記のほか、甲は、さぬき市急傾斜地崩壊対策事業等分担金徴収条例（平成１７年さぬき市条例第６号）及び規則の規定を遵守する。
５　甲は、本事業の受益者及び施工箇所の権利の全部又は一部を他に譲渡又は貸与する場合、甲の責任において、相手方がこの協定書に基づく事項を遵守することを予め承認させ、継承し付記することを確約する。
６　この内容につき疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定する。

　この協定を証するため、本書を２通作成し、各々１通を保有する。

　　　　　　　　年　　月　　日

甲　　住　所　　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　　　　㊞　　
乙　　住　所　さぬき市志度５３８５番地８
氏　名　さぬき市
さぬき市長