様式第３号（第７条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　様　　　　　　　

さぬき市長　　　　　　　印　

産科医等確保支援事業補助金交付決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請のあった産科医等確保支援事業補助金の交付については、次のとおり決定したので、さぬき市産科医等確保支援事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

記

１　交付年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度

２　市補助基本額及び補助金交付確定額　
市補助基本額	補助金交付確定額	
　　　　　　　　　　円　　	　　　　　　　　　　円　　	

３　交付の条件　　別紙のとおり

（別紙）

交付の条件

(1) 産科医等確保支援事業補助金は、申請のあった目的以外の目的に使用しないこと。
(2) 次のア又はイに該当するときは、速やかに市長の承認を受けること。
ア　この事業に要する経費の配分又はこの事業の内容を変更するとき。
イ　この事業を中止し、又は廃止するとき。
(3) この事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4) 産科医等確保支援事業補助金の交付の対象となる分べん手当を重複して交付の対象とする他の補助金等の交付を受けてはならないこと。
(5) この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類をこの事業の完了日（この事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。以下同じ。）の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間保存しなければならないこと。
(6) この事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により産科医等確保支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第４号）により、遅くともこの事業の完了日の属する年度の翌々年度の６月３０日までに報告しなければならないこと。この場合において、産科医等確保支援事業補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならないこと。
(7) さぬき市補助金等交付規則又はさぬき市産科医等確保支援事業補助金交付要綱の規定に違反した場合は、産科医等確保支援事業補助金の交付決定を取り消し、その返還を求めることがあること。