2　この要綱において「まちづくり寄附金」とは、さぬき市まちづくり寄附条例(平成19年さぬき市条例第43号。以下「寄附条例」という。)の定めるところにより市が収受する寄附金をいう。

2　前項の規定にかかわらず、支援補助金の交付の目的又は寄附条例第1条に掲げるまちづくり寄附金の目的にそぐわないと市長が認める事業は、補助対象事業としない。

2　前項の規定にかかわらず、設置法人自体の運営経費に該当すると市長が認めるものは、補助対象経費としない。

3　前条第1項第1号に掲げる取組等として、設置法人が学生に対して求める授業料、施設利用料その他の経済的な負担(以下「利用者負担」)という。)について設置法人が軽減を行ったときは、当該軽減(以下「負担軽減」という。)は、支援補助金の交付の対象とする。

2　前項の場合において、同項第1号に掲げる額が同項第2号に掲げる額より多いときは、その差額は、次の会計年度における支援補助金の額の算定に係る同項第1号の額に加算するものとする。

2　前項の規定による支援補助金の交付の申請及び実績報告(以下「交付申請等」という。)は、支援補助金の交付を受けようとする年度の3月15日までに行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、負担軽減について支援補助金の交付を受けようとするときは、設置法人は、負担軽減を行う前に、規約等で定め、公表している利用者負担の額について、あらかじめ市長に届出をしなければならない。届出を行った利用者負担の額を変更するときも、同様とする。

2　市長は、前項の規定により支援補助金の交付を決定し、支援補助金の額を確定したときは、設置法人に対して当該決定し、及び確定した内容並びに規則第14条から第17条までの規定による、交付の決定の取消し及び支援補助金の返還に関する事項、財産処分の制限に関する事項、書類等の整備に関する事項並びに検査等に関する事項を先端デジタル人材育成支援補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　前項の場合において、財産処分の制限に係る、規則第15条ただし書に規定する市長が定める期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める財産の耐用年数に相当する期間とし、同条第2号に規定する市長が定める財産はその取得価格が50万円以上のものとする。

4　設置法人について、市税の滞納がある場合、規則第5条第2項に該当するおそれがある場合その他支援補助金を交付することが適当でないと認められる場合は、市長は、支援補助金の不交付を決定し、その旨を設置法人に通知するものとする。

2　設置法人がさぬきピアラーニングハブを廃止する場合において、寄附条例第5条の規定により市が基金に積み立てた指定支援まちづくり寄附金に残余があるときは、当該残余については、前項の規定を準用する。

3　市長は、支援指定まちづくり寄附金を募集し、又は受け入れる場合は、寄附者等に対し第6条及び前2項に定めるところにより支援指定まちづくり寄附金を取り扱う旨を明確に示さなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第1項の規定にかかわらず、令和5年度においては、同項中「前年度の3月1日から当該年度の」とあるのは、「当該年度の4月1日から」とする。