2　支給対象世帯の要件は、同一の世帯に属する者全員が、令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯(以下「住民税非課税世帯」という。)で、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において本市に住所を有するものとする。ただし、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯又は他の地方公共団体から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したこの要綱による支援金と同様の趣旨の給付金等を受給している者を含む世帯を除く。

3　前2項の規定にかかわらず、基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後本市の住民基本台帳に記録されることとなったものにより構成される世帯については、前項中「令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において本市に住所を有するもの」とあるのは、「本市の住民基本台帳に記録されることとなったもの」と読み替えて、前2項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について(令和4年9月26日付け府政経運第394号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)別紙)において別に示すとされた次の運用指針の例による。

2　積極支給対象者は、支給の申込みを受けた際、令和6年1月29日までに物価高騰対策臨時特別生活支援金受給辞退の届出書(様式第1号。以下この項において「辞退届出書」という。)又は口頭により受給の辞退を申し出ることができる。ただし、口頭により辞退を申し出た者は、辞退届出書を令和6年2月29日までに提出しなければならない。

3　市長は、前項前段の期限までに辞退の届出がないときは、速やかに支給を決定し、第9条各号に掲げる方式により支援金を支給するものとする。

4　積極支給対象者は、前支援金を受給した口座の解約等により支援金の支給に支障が生じる場合に限り、令和6年1月29日までに物価高騰対策臨時特別生活支援金支給口座変更届出書(様式第2号。以下この項において「変更届出書」という。)又は口頭により登録口座の変更を申し出ることができる。ただし、口頭により変更を申し出た者は、変更届出書を令和6年2月29日までに提出しなければならない。

2　支給要件要確認者は、確認書に必要事項を記載し、令和6年2月29日までに郵送等により市に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認書の提出があったときは、内容を確認の上、支援金の支給を決定し、支給要件要確認者に対し、第9条各号に掲げる方式により支援金を支給する。ただし、当該確認書により支援金の受給をしない旨の申出があった場合を除く。

2　市長は、前項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該要支給申請者が本人であることの確認を行うものとする。

3　申請の受付開始日は市長が別に定める日とし、申請期限は令和6年2月29日とする。

2　代理人が申請等を行うときは、受給権者による委任状(確認書の提出にあっては、委任欄への記載のある当該確認書)を市に提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該代理人が本人であることの確認を行うものとする。

3　市長は、代理人が、第1項第1号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては市長が別に定める方法によりその代理権を確認するものとする。

2　市長は、前条の周知に努めたにもかかわらず、受給権者から申請期限までに第6条の規定による確認書の提出又は第7条の規定による申請が行われなかった場合は、当該受給権者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

3　市長が第6条第3項又は第8条の規定による支給決定を行った後、確認書、申請書(以下この項において「申請書等」という。)の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、受給権者の責に帰すべき事由により令和6年3月11日までに必要な申請書等の補正等が行われなかったときは、当該申請等は、取り下げられたものとみなす。

この要綱は、令和5年12月7日から施行する。