2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び開示決定等を行える時期を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定等を行ったときは、速やかに当該開示決定等の内容を開示請求者に書面をもって通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により、公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の部分開示の決定を含む。)を行ったときは、その理由を前項の書面に記載して、通知しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が期間の経過により開示できることが明らかであり、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により公文書の存在の有無を明らかにしないときは、開示請求があった日から15日以内に、その旨を決定しなければならない。

3　実施機関は、前項の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかにその理由を付記した書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第9条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定(第7条の規定による公文書の部分開示の決定を含む。以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の公文書の開示は、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　第1項の公文書の開示は、第9条第3項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、実施機関は、公文書の開示をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、第7条の規定による公文書の部分開示をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより、公文書の開示をすることができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する事務のほか、情報公開制度に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、公文書の開示及び個人情報の保護に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、第1項第1号に定める公文書に記録されている情報又は同項第2号若しくは第3号に定める保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第1項の規定により提示された公文書又は保有個人情報を閲覧させ、又は前項の規定による調査をさせることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、第17条第1項第4号又は第5号の諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表するものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項の措置を講ずるよう指導しなければならない。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧又は写しの交付の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前2項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項については、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の津田町、大川町、志度町、寒川町及び長尾町から承継された行政情報(合併前の津田町情報公開条例(平成13年津田町条例第7号)、大川町情報公開条例(平成13年大川町条例第2号)、志度町情報公開条例(平成13年志度町条例第4号)、寒川町情報公開条例(平成13年寒川町条例第1号)又は長尾町情報公開条例(平成12年長尾町条例第27号)のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併前の津田町情報公開条例、大川町情報公開条例、志度町情報公開条例、寒川町情報公開条例又は長尾町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の条例第17条第5項の規定は、この条例の施行の日以後に委嘱される者について適用し、同日前に委嘱された者については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(さぬき市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際第1条の規定による改正前のさぬき市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例の規定により市長に対してされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同項の規定による改正後のさぬき市情報公開条例の相当規定により病院事業管理者がした処分その他の行為又は病院事業管理者に対してされた請求その他の行為とみなす。

(さぬき市市長等の給料の特例に関する条例の一部改正)

4　さぬき市市長等の給料の特例に関する条例(平成19年さぬき市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(さぬき市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　さぬき市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例(平成14年さぬき市条例第197号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中さぬき市情報公開条例第6条第3号及び第5号並びに第17条第4項の改正規定並びに本則に1条を加える改正規定、第2条中さぬき市個人情報保護条例第42条第1項後段の改正規定及び第53条を削り、第54条を第53条とし、第55条を第54条とする改正規定並びに第3条中さぬき市固定資産評価審査委員会条例第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(公文書の開示に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にさぬき市情報公開条例第5条の規定による請求がされた場合における公文書(同条例第2条第2号に規定する公文書をいう。)の開示については、第1条の規定による改正前のさぬき市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)の規定の例による。

(さぬき市情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する経過措置)

3　施行日前に旧情報公開条例第16条第1項又はさぬき市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年さぬき市条例第9号)附則第2項の規定による廃止前のさぬき市個人情報保護条例(平成17年さぬき市条例第7号)第41条第1項の規定による諮問がされた場合におけるさぬき市情報公開条例第17条に規定するさぬき市情報公開・個人情報保護審査会が行う審査については、旧情報公開条例の規定の例による。

(さぬき市議会基本条例の一部改正)

4　さぬき市議会基本条例(平成28年さぬき市条例第25号)の一部を次のように改正する。