2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のいずれかの提示によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを認定したときには、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該登録申請者が本人でないこと若しくは当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は受理しない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に規定する事項を登録する印鑑登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　市長は、前項の規定による登録証の交付に当たっては、当該登録証に登録番号を記載しなければならない。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、市長に対して直ちに前項の申請をしなければならない。

3　登録者は、登録証を亡失したときは、市長に対して直ちに印鑑登録証亡失届書により届出をしなければならない。

4　前3項の申請又は届出は、代理人によってすることができる。この場合においては、登録された印鑑(第2項の場合においては、認印)を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

5　市長は、前各項の申請又は届出があったときは、審査した上、当該申請又は届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　前項の場合において、同項第3号又は第4号に掲げる理由による場合は、市長は、登録者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算機又は複写機を使用するものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2　前項(ただし書を除く。)の規定による申請は、代理人によってすることができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、登録証(第1項ただし書に規定する場合にあっては、個人番号カード)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

4　前項の規定による印鑑登録証明書の交付については、さぬき市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年さぬき市条例第19号)第4条の規定は、適用しない。

5　さぬき市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第1項の規定による申請が行われる場合における登録証の提示については、同項の規定にかかわらず、印鑑登録証明書の交付を行う際に行わせるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町印鑑条例(昭和51年津田町条例第18号)、大川町印鑑条例(昭和51年大川町条例第1号)、志度町印鑑条例(昭和50年志度町条例第2号)、寒川町印鑑条例(昭和51年寒川町条例第9号)又は長尾町印鑑条例(昭和52年長尾町条例第10号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人印鑑登録者に係る印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第2条の規定による改正前のさぬき市印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた外国人(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第2条の規定による改正後のさぬき市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対しその旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成30年1月4日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。

この条例は、令和5年5月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。