2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第16条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「3歳に満たない子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この条において同じ。)を養育する職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第16条第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第1項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、第2項中「深夜における」とあるのは、「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、さぬき市一般職の職員の給与に関する条例第28条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　不妊治療休暇の期間は、規則で定める期間を除いて通算して12月を超えない範囲内において、必要と認められる期間とする。

3　第16条第3項の規定は、不妊治療休暇について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年津田町条例第13号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大川町条例第7号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年志度町条例第4号)、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年寒川町条例第1号)若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長尾町条例第7号)又は解散前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大川総合病院条例第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年大川学校給食組合条例第10号)若しくは職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成6年大川中部開発組合条例第2号)(以下これらを「合併等前の条例等」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇及び介護休暇の期間は通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、合併等前の条例等の規定による年次休暇の残日数とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成20年4月1日から、第5条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第2項ただし書の規定は、この条例による改正前のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第2項の規定により介護休暇を与えられた職員で、この条例の施行の日において当該介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過した日までの間にある者についても適用する。この場合において、新条例第16条第2項ただし書中「当該介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日」とあるのは、「さぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年さぬき市条例第15号)による改正前の第16条第2項の規定により与えられた当該介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(介護休暇に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正前のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して12月(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員にあっては、規則で定める期間。以下同じ。)を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して12月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第1項ただし書の規定は、この条例による改正前のさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員についても適用する。この場合において、この条例の施行の日前に承認を受けた介護休暇の指定期間は、当該介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の指定期間に通算する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。