2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(企業職員(さぬき市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年さぬき市条例第5号。以下「病院給与条例」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)にあっては、これに相当する承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、当該特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その者の給料月額を別に定めることができる。ただし、市長以外の任命権者が別に定めようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第22条第1項及び第2項、第23条第1項、第24条第2項並びに第27条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第22条第1項中「管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員又はさぬき市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和7年さぬき市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、同条第2項中「管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員又は任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第23条第1項中「管理職手当の支給を受ける職員」とあるのは「管理職手当の支給を受ける職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第24条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第27条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　特定任期付企業職員に対する病院給与条例第15条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「職員」とあるのは「職員又はさぬき市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和7年さぬき市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、同条第2項中「職員」とあるのは「職員又は任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(さぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　さぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(さぬき市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　さぬき市職員の育児休業等に関する条例(平成14年さぬき市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(さぬき市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　さぬき市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。