(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った額。ただし、その額は、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額を超えることができない。

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するため乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　県内旅行に係る旅行命令簿　様式第1号

(2)　県外旅行に係る旅行命令簿　様式第2号

(3)　旅行依頼簿　様式第3号

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　県内旅行命令に係る旅費を請求する場合(第4号及び第5号に掲げる旅費を請求する場合を除く。以下第2号及び第3号において同じ。)　様式第1号

(2)　旅行依頼に係る旅費を請求する場合　様式第3号

(3)　県外旅行命令に係る旅費を請求する場合　様式第4号

(4)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び条例第21条(条例の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。)に掲げる扶養親族移転料を請求する場合　様式第5号

(5)　条例第22条に掲げる日額旅費を請求する場合　様式第6号

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用した場合には、条例に規定する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料の全額を支給しないものとする。

(2)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、条例に規定する旅行雑費及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の旅行雑費及び宿泊料の全額又はその一部を支給しないものものとする。

(3)　交通機関を利用して長期にわたり旅行する場合で当該交通機関が定期券、回数券等(以下「定期券等」という。)を発行している場合には、その定期券等の購入金額に相当する額を当該交通機関に係る旅費として支給とするものとする。ただし、定期券等の購入金額が条例に規定する旅費の額を超えるときは、この限りでない。

(4)　市の経費以外の経費から旅費が支給されるため条例に規定する旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち市の経費以外の経費から支給される旅費に該当する旅費は、これを支給しないものとする。

(5)　第1号から第4号までに定めるもののほか、条例に規定する旅費を支給することが適当でないと任命権者が認めた場合には、市長と協議して当該旅費を支給しないものとする。