2　学年を分けて次の3学期とする。

3　幼稚園の学期は、前項の規定にかかわらず、さぬき市立幼稚園規則(平成14年さぬき市教育委員会規則第16号)で定める。

2　幼稚園の休業日は、前項の規定にかかわらず、さぬき市立幼稚園規則で定める。

3　さぬき市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、第1項の規定にかかわらず、小学校及び中学校における同項第3号から第6号までに掲げる休業日の期間を変更することができる。

4　校長は第1項の規定にかかわらず、あらかじめ教育長の承認を受けて、休業日を変更することができる。この場合において、休業日の総日数は、同項に定める休業日の総日数を標準とするものとする。

5　校長(園長を含む。以下同じ。)は、学校教育上必要があるときは、あらかじめ教育長に届け出て授業日において行うべき授業を休業日に振り替えて行うことができる。

6　前項に規定する届出は、振替授業届出書(様式第1号)を教育長に提出して行うものとする。

7　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第63条(施行規則第39条及び第79条の規定により準用される場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わないときは、速やかに、次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

2　校長(園長を除く。)は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　園長は、幼稚園の教育課程を編成するに当たっては、年間の教育週数、1日の教育時間及び教育内容を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1か月以内」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　校長は、学校において、修学旅行その他の校外学習を行おうとする場合、又は幼児、児童若しくは生徒(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を具して、教育長に届け出なければならない。ただし、児童等を県外に派遣しようとする場合は、第5号及び第6号に掲げる事項を除くものとする。

2　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を出席状況等報告書(様式第3号)により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び教員の勤務状況等を、職員勤務状況報告書(様式第4号)により教育長に報告しなければならない。

2　自己評価は、学校の全ての教職員の参加により、毎年度1回以上行うものとする。

3　教育委員会は、学校運営の改善を図るため必要があると認めるときは、学校の種類ごとに、学校で自己評価を行うに当たって共通して取り上げるべき項目を設定することができる。

4　前3項に定めるもののほか、自己評価に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校関係者評価は、学校に設置する学校運営協議会において、毎年度1回以上行うものとする。

2　校長は、自己評価又は学校関係者評価を行ったときは、速やかにその評価結果等を教育委員会に報告しなければならない。

2　教頭は、園長を助け園務を整理し、園長に事故があるときはその職務を代行し、園長が欠けたときは、その職務を行う。

3　教頭は、教諭のうちから、園長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の教諭のうちから校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　司書教諭は、その学校の教諭で司書教諭の講習を修了したもののうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務職員は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

2　事務を共同して実施する方法、事務の内容、組織その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　病気休暇、特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条に規定するものを除く。第4項において同じ。)又は介護時間の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第1項第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同項第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同項第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇、特別休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　第24条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)及び職員の国外出張(研修を受ける場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　職員の国外出張(研修を受ける場合に限る。)は、前2項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

4　校長は、出張したとき(第2項の場合を除く。)は、教育長に届け出るものとする。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　警備及び防火の事務及びその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有する者のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項第1号、第2号及び第3号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　校長は、別に教育長が定める場合を除き、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第4条第1項に規定する週休日、同条例第9条に規定する休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日にかわる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第9号)第10条に規定する休日(同条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に日直の勤務を命ずることができる。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。

4　前項の場合において、宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第2項に規定する日に属するときは、前項中「執務終了時刻」とあるのは「執務日における執務終了時刻に相当する時刻」と「執務開始時刻」とあるのは「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

5　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務日における執務終了時刻に相当する時刻に終わる。

6　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第1項及び第2項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

7　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

2　教育委員会は、前項に定める報告を受け出席停止を命ずる場合、次に掲げる手続を行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の津田町立学校の管理運営に関する規則(昭和33年津田町教育委員会規則第8号)、大川町立学校の管理運営に関する規則(平成12年大川町教育委員会規則第9号)、志度町立学校の管理運営に関する規則(平成12年志度町教育委員会規則第6号)、寒川町立学校の管理運営に関する規則(昭和34年寒川町教育委員会規則第1号)又は長尾町立学校の管理運営に関する規則(昭和33年長尾町教育委員会規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における学期の特例)

3　令和2年度における学期は、第2条第2項第1号及び第2号の規定にかかわらず、第1学期を4月1日から8月18日まで、第2学期を8月19日から12月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第7号から第37条まで及び様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第20条の次に1条を加える改正規定及び第24条第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のさぬき市立学校の管理運営規則の規定によりによりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のさぬき市立学校の管理運営規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のさぬき市立学校の管理運営に関する規則の規定は、令和5年度の学期等から適用する。