2　前項の奨学生願書には、志願者及び連帯保証人2人が連署しなければならない。この場合において、連帯保証人のうち1人は、志願者の保護者(親権を行う者又は親権を行う者のないときは未成年後見人若しくは未成年後見人の職務を行う者をいう。以下同じ。)とし、他の1人は、香川県内に住所を有する成年者で独立の生計を営むもの(志願者と生計を一にする者を除く。)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、志願者、志願者と生計を一にする者及び保護者以外の連帯保証人の同意により、それらの収入並びに市税及び国民健康保険税の賦課及び収納の状況をさぬき市が保有する公簿等により確認することができる場合は、同項第3号及び第4号(住民票の写しを除く。)の書類の添付を省略させることができる。

2　奨学生は、前項の通知を受けた日から10日以内に、連帯保証人2人と連署した宣誓書(様式第2号)に在学証明書及び連帯保証人2人の印鑑登録証明書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　奨学生が在学する学校等を休学し、又は一時的に貸付けを受ける必要がなくなったときは、当該休学し、又は必要がなくなった日の属する月の翌月から、復学し、又は再び必要が生じた日の属する月までの分の交付を休止することができる。この場合において、これらの月の分として既に交付された奨学金があるときは、その奨学金は、当該復学し、又は再び必要が生じた日の属する月の翌月以後の分として交付されたものとみなす。

2　奨学生は、条例第5条の規定により半期分を一括して交付を受けようとするときは、保護者である連帯保証人と連署した奨学金一括交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2　奨学生又は奨学生であった者(以下「奨学生等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、奨学生等は、連帯保証人2人と連署した異動届出書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、第1号に該当するときは、保護者である連帯保証人が他の連帯保証人と連署して、提出するものとする。

3　異動の事由が前項第4号に該当するときは、変更後の連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて提出しなければならない。

2　条例第7条第4項に規定する奨学金返還誓約書(様式第6号)は、奨学金の貸付期間を満了した日又は貸付けの停止の通知を受けた日から14日以内に、奨学生であった者及び連帯保証人2人が連署して、提出しなければならない。

2　奨学金の返還金の減額を受けようとする者は、奨学生であった者及び連帯保証人2人が連署した奨学金返還減免申請書(様式第7号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

3　奨学金の返還金を減額する額は、返還することが著しく困難である程度に応じて教育委員会が別に定める額とする。

4　奨学金の返還を減額する期間は、3年を限度として当該事由が継続する期間とする。

5　奨学金の返還金の減額を受けた者は、当該減額を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　奨学金の返還の免除を受けようとする者は、奨学生であった者(条例第8条第1項の規定による場合を除く。)及び連帯保証人2人が連署した奨学金返還減免申請書(様式第7号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

3　奨学金の返還を免除する額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

2　奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、奨学生であった者及び連帯保証人2人が連署した奨学金返還猶予申請書(様式第8号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類及び教育委員会が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

3　奨学金の返還を猶予する期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

4　奨学金の返還の猶予を受けた者は、当該猶予を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の津田町奨学資金貸付規則(平成7年津田町教育委員会規則第1号)、大川町奨学金条例施行規則(昭和62年大川町規則第7号)、志度町奨学金貸付規則(昭和48年志度町教育委員会規則第7号)又は長尾町奨学金貸与規則(昭和41年長尾町教育委員会規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の津田町奨学金貸付条例(平成13年津田町条例第23号)、大川町奨学金条例(昭和62年大川町条例第12号)、志度町奨学金条例(昭和48年志度町条例第30号)又は長尾町奨学金条例(昭和40年長尾町条例第71号)の規定により貸付けをされた奨学金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のさぬき市奨学金条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後のさぬき市奨学金条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。