(趣旨)

第1条　この規則は、さぬき市介護保険条例(平成14年さぬき市条例第131号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の再交付)

第2条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第27条第1項の規定による申請に基づき被保険者証を再交付するときは、その表面に再交付である旨を記載するものとする。

(被保険者証の検認)

第3条　省令第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要と認めたときに行うものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第4条　法第42条第2項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型サービス費の額)

第5条　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3各号に掲げる地域密着型サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当する費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第6条　法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第7条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第8条　法第51条の3第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第9条　法第54条第2項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条各号に掲げる介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第10条　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当する費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第11条　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第12条　法第61条の3第2項に規定する特例特定入所者支援サービス費の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

(利用者負担額の減免)

第13条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例として、市が定める割合は、100分の100とする。

(利用者負担額の減免の取消し)

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により利用者負担額の減免の決定を受けた被保険者に対し、直ちに当該決定を取り消し、認定証を返還させ、当該被保険者がその取消しに係る日の前日までに減免により支払を免れた額について、期限を付して、返還させるものとする。

(第三者行為を原因とする給付事由発生の場合の届出)

第15条　要介護被保険者等は、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(保険料の徴収猶予)

第16条　市長は、条例第10条第2項の規定による保険料の徴収猶予の申請があったときは、速やかに申請内容等を審査して承認又は不承認を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(徴収猶予の取消し等)

第17条　市長は、徴収の猶予の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、徴収の猶予の承認を取り消すものとする。

(保険料の減免)

第18条　市長は、条例第11条第2項の規定による保険料の減免の申請があったときは、速やかに申請内容等を審査して承認又は不承認を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(保険料の減免の取消し等)

第19条　市長は、保険料の減免の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険料の減免の承認を取り消すものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。