(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市が漁業集落地域における生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、漁業集落排水事業により漁業集落排水処理施設を設置し、この施設の管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称等)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　漁業集落排水処理施設の供用開始の日において、排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の維持修繕)

第5条　前条の規定により設置された排水設備の改築若しくは修繕又は清掃その他の維持は、使用者がこれを行うものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備の設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、さぬき市下水道条例(平成14年さぬき市条例第184号。以下「下水道条例」という。)により指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から10日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(機能損傷防止のための除害施設の設置等)

第10条　使用者は、下水道条例第20条第1項各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して排水処理施設を使用しようとするときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。ただし、1日当たりの平均的な汚水の量が50立方メートル未満である場合には、適用しない。

(水質適合のための除害施設の設置等)

第11条　使用者は、下水道条例第22条第1項各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される下水を除く。)を継続して排除して排水処理施設を使用しようとするときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。ただし、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な汚水の量が50立方メートル未満である場合には、適用しない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設又は下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の2第2項に規定する特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　市長は、排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　市は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第17条　使用料の額は、下水道条例の規定を準用する。

(資料の提出)

第18条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第19条　市長は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可及び占用)

第20条　排水処理施設(その敷地を含む。以下この条及び次条において同じ。)に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、下水道法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第21条　前条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第22条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。