(目的)

第1条　この条例は、土採取について環境保全上必要な規制を行うことにより、土採取に伴う災害を防止するとともに、土採取跡地の緑化を図り、もって住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(適用事業)

第2条　この条例は、他の法令に特別の定めのあるもの及び国、地方公共団体又はさぬき市土地開発公社が行う土採取を除き、土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の面積が1,000平方メートル以上、又は採取場において採取する土の量が2,000立方メートル以上の土採取について適用する。

(土採取を行う者の責務)

第3条　土採取を行う者は、土採取に伴う災害を防止するとともに、土採取跡地の緑化を図るなど必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第4条　採取場の土地所有者は、土採取によって生ずる災害及び跡地の環境整備について共同の責任を負うとともに、土採取を行う者が前条の規定により講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

(土採取計画の認可)

第5条　土採取を行おうとする者は、あらかじめ、当該採取に係る採取場ごとに土採取計画を定め、土採取計画につき市長の認可を受けなければならない。

(土採取計画に定めるべき事項)

第6条　前条の採取計画には、次の事項を定めなければならない。

(認可の申請)

第7条　第5条の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第8条　市長は、第5条の認可の申請があった場合において、当該申請に係る土採取計画に基づいて行う土採取が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の認可をしてはならない。

(変更の認可等)

第9条　第5条の認可を受けた者は、当該認可に係る土採取計画を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の変更認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(遵守義務)

第10条　第5条の認可を受けた者及びその請負人は、当該認可に係る土採取計画(前条第1項又は第2項の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可採取計画」という。)に従って土採取を行わなければならない。

(認可採取計画の変更命令)

第11条　市長は、認可採取計画に基づいて行われている土採取が第8条各号のいずれかに該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、その認可を受けた土採取を行う者に対し、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。

(措置命令)

第12条　市長は、土採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた土採取を行う者又はその請負人に対し、土採取に伴う災害の防止のための必要な措置を取るべきこと又は土採取を停止すべきことを命ずることができる。

(完了等の届出)

第13条　第5条の認可を受けた者は、当該認可に係る採取場における土採取を完了し、廃止し、又は停止(前条の規定による場合を除く。)したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第14条　第5条の認可を受けた者は、前条の届出をするまで、当該認可に係る採取場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称(第9条第3項による変更の届出をしたときは、その変更後のもの)その他規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(承継)

第15条　第5条の認可を受けた者について、相続、合併又は当該認可に係る土採取の譲渡があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により土採取を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取の譲渡に係る譲受人が当該認可を受けた者の地位を承継する。

(立入検査)

第16条　市長は、この条例に規定する権限を行使する必要があると認める場合においては、市長の指定する職員に、土採取を行う者又はその請負人の事務所、採取場その他土採取に係る場所に立ち入り、土採取に係る状況を検査させることができる。

(報告等)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土採取を行う者又はその請負人に対し、土採取に関し必要な事項について、報告させ、又は資料の提出を求めることができる。

(小規模の土採取についての措置)

第18条　市長は、市の区域内における土採取であって第2条に規定する基準に満たないものについて、土採取に伴う災害の発生のおそれがあると認めるときは、当該土採取を行う者に対し、土採取に伴う災害の防止のための必要な措置を取るべきこと又は土採取を停止すべきことを命ずることができる。当該土採取を行う者が土採取を完了し、又は廃止した後においても同様とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。