2　前項の場合において、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該仮換地の地積とする。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が同項の下水道事業受益者申告書を提出しなければならない。

2　市長は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず負担金の徴収区分及び時期等を変更することができる。

3　負担金を各納期に分割する場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を初年度の分割金額に合算する。

2　前項の規定により受益者が一括納付をしたときは、市長は、その納付した負担金の額に100分の6を乗じて得た額の報奨金を交付するものとする。ただし、受益者が国又は地方公共団体である場合には交付しない。

3　前項の規定により算出した報奨金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　市長は、受益者等の過誤納金を還付又は前項の規定によって未納の納付金に充当するときは、遅滞なく当該受益者等に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　受益者等は、前項の規定により受益者負担金過誤納金還付通知を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときには、別表第1に規定する下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づき、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収し、又は市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により、当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、別表第2に規定する下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき又は減免の理由が消滅したとき若しくはその理由が生じたと認めたときは、その日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更し、これを徴収しなければならない。

3　市長は、前項の規定により負担金の減免を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときには、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第11号)により受益者に通知するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときの届出について準用する。

3　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、異動に係る負担金の額につき、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の津田町都市計画下水道受益者負担に関する条例施行規則(平成2年津田町規則第3号)、志度町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成7年志度町規則第9号)又は長尾町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成7年長尾町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第9条中さぬき市老人福祉法施行細則第12条の見出しの改正規定、第12条中さぬき市心身障害児福祉年金条例施行規則第2条第3項の改正規定及び第15条中さぬき市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第15条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。