2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　団員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、団長及び副団長が任期の途中で定年に達したときは、当該団員の任期満了の日に退職するものとする。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員は、休団をしようとするとき、又は休団から復帰(以下「復団」という。)しようとするときは、あらかじめ任命権者の承認を得なければならない。

3　団員が復団したときの当該団員の階級は、休団した日にその者が属していた階級とする。

4　休団中の団員には、第4条第3号、第5条第2項(第4条第1号に係る部分を除く。)、次条及び第10条の規定は適用しない。

5　休団期間中であっても、大規模災害への出動は本人の同意を得て可能とする。

6　休団期間中は、第13条の報酬は支給しないものとし、休団期間は、在職年数に算入しない。ただし、休団中の団員が前項の規定により出動したときは、当該出動に係る出動報酬を支給するものとする。

2　団員には、別表第1に定めるところにより年額報酬を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、年額報酬の額は、当該各号に定める額とする。

4　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合は、別表第2に定めるところにより出動報酬を支給する。

5　団員の報酬は、規則で定めるところにより、一の年度において規則で定める期間ごとに、年額報酬については分割して、出動報酬についてはそれぞれの期間中に職務に従事した実績に応じて支給するものとする。

2　前項前段に規定する場合のほか、団員が災害、警戒、訓練等の職務を行うために費用を要したときは、その費用の額に相当する額を費用弁償として支給することができる。この場合において、当該費用弁償の支給方法は、出動報酬の支給方法の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、香川県市町総合事務組合消防団員等公務災害補償条例(平成16年香川県市町総合事務組合条例第6号)の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法については、香川県市町総合事務組合消防団員退職報償金支給条例(平成16年香川県市町総合事務組合条例第7号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町消防団員の定員・任免・給与・服務等に関する条例(昭和41年津田町条例第7号)、大川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年大川町条例第12号)、志度町消防団条例(昭和30年志度町条例第28号)、寒川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年寒川町条例第9号)又は長尾町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年長尾町条例第74号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により消防団員に任用された期間は、勤務年数に合算する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(さぬき市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のさぬき市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づきなされた処分その他の行為により生じた効力については、改正後のさぬき市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例第4条各号及び第5条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　消防団員の令和3年度分の報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。