2　所長は、法第16条第1項第2号の規定により、障害者支援施設等又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)への入所を必要とする知的障害者に対して、障害者支援施設等又はのぞみの園に入所を委託する措置を採るにあっては、あらかじめ、入所依頼書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、障害者支援施設等又はのぞみの園の長に送付しなければならない。

3　前項の依頼を受けた障害者支援施設等又はのぞみの園の長は、入所承諾(拒否)書(様式第7号)を所長に送付しなければならない。

4　所長は、障害者支援施設等又はのぞみの園の長から入所を受託した旨の通知を受けたときは、措置決定通知書を法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

2　市長は、前項の申込書の提出があったときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿(様式第9号)に登録し職親申込承認通知書(様式第10号)を、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第11号)を当該申込者に送付するものとする。

3　市長は、知的障害者職親台帳(様式第12号)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

2　所長は、前項の費用の額を決定し、又はこれを変更したときは、速やかに費用徴収額決定・変更通知書(様式第15号)により、当該納入義務者に通知する。

3　この規則に定めるもののほか、費用の徴収については、さぬき市会計規則(平成14年さぬき市規則第43号)の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。ただし、第3条から第13条までの規定は、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のさぬき市知的障害者福祉法施行細則別表の規定は、平成16年度以降に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に要する費用の額の算定並びに平成16年度以降に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定について適用し、平成15年度に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に要する費用の額の算定並びに平成15年度に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定並びに平成16年度に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提供された指定居宅支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のさぬき市知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条中さぬき市葬斎場条例施行規則第4条第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第6条中さぬき市知的障害者福祉法施行細則様式第1号の改正規定(「障害程度区分聴取り票」を「障害支援区分聴取り票」に改める部分に限る。)並びに第9条及び第11条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。