(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(居宅介護の措置)

第2条　所長は、法第21条の6の規定による措置を行ったときは、措置決定通知書(様式第1号)を当該措置を行った障害児の保護者(法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に送付し、委託する措置を採るときは措置委託通知書(様式第2号)を措置受託者(措置の委託を受ける者をいう。以下同じ。)に送付しなければならない。

(措置の解除)

第3条　所長は、法第21条の6に規定する措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第3号)を当該障害児の保護者に送付するとともに、措置委託解除通知書(様式第4号)を措置受託者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第56条第2項の規定により障害児の保護者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第21条の6の規定による措置に要する額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により定められた障害者支援サービスに要する額のうち、納入義務者が負担すべき額とする。ただし、その額を適用した場合生活保護を必要とする状態となるときは、別に定める。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。