(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、病院事業(さぬき市病院事業の設置等に関する条例(平成14年さぬき市条例第194号)第1条に規定する病院事業をいう。以下同じ。)に従事する企業職員(以下「病院事業職員」という。)の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　病院事業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(初任給調整手当)

第5条　初任給調整手当は、医師である職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で管理者の定めるものに新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、管理者が定める管理又は監督の地位にある職員に対しては、支給しない。

(地域手当)

第6条の2　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に在勤する職員に支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、管理者が定める額を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(市又は病院事業が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他管理者が定める職員を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　休日勤務手当は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、国民の祝日に関する法律に規定する休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。これらの日に準ずるものとして管理者が定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職手当)

第14条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものに対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条　管理職員特別勤務手当は、前条に規定する管理職手当の支給を受ける職員で臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をしたものに対して支給する。

(特定の職員についての適用除外)

第16条　第10条、第11条及び第12条の規定は、第14条に規定する管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日(以下この条及び次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の勤務成績の評価の結果及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じて、支給日に支給する。基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(給与の減額)

第19条　職員が勤務しないときは、時間外勤務代休時間(管理者が時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間として指定した勤務時間をいう。)、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第20条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第21条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第22条　地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　地方公務員法第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第24条　病院事業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(さぬき市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　さぬき市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第6条及び第7条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。