2　市長は、徴税吏員に次の権限を委任する。

2　徴税吏員は、その職務を行うに当たっては、徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　徴税吏員証を汚損し、損傷し、又は紛失した職員は、直ちにその理由その他必要な事項を記載した書面を市長に届け出た上で、徴税吏員証の再交付を受けなければならない。

4　異動その他の理由により、徴税吏員でなくなった者は、速やかに徴税吏員証を市長に返納しなければならない。

5　徴税吏員証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

2　第3条第2項から第5項までの規定は、犯則事件調査吏員証について準用する。この場合において、同項中「徴税吏員」とあるのは「犯則事件調査吏員」と、「徴税吏員証」とあるのは「犯則事件調査吏員証」と読み替えるものとする。

2　市民部税務課に勤務する職員のうち固定資産評価に関する事務に従事する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)は、辞令を用いないで固定資産評価補助員を命ぜられたものとする。

2　第3条第2項から第5項までの規定は、固定資産評価補助員証について準用する。この場合において、同項中「徴税吏員」とあるのは「固定資産評価補助員」と、「徴税吏員証」とあるのは「固定資産評価補助員証」と読み替えるものとする。

2　条例第25条第1項、第64条第1項又は第132条第1項の規定による承認についての決定は、納税管理人承認決定通知書(様式第12号)によるものとし、条例第25条第2項、第64条第2項又は第132条第2項の規定による認定についての決定は、納税管理人設定不要に係る認定決定通知書(様式第13号)によるものとする。

2　徴収猶予申請書には、法第15条の2第1項の規定による申請のときは市の徴収金を一時に送付し、又は納入することができない理由を証明する書類その他の条例第9条第2項に掲げる書類を、同法第15条の2第2項の規定による申請のときは同条例第9条第4項の書類を添付しなければならない。

3　徴収猶予延長申請書には、条例第9条第4項の書類を添付しなければならない。

4　法第15条の2第7項の規定による通知は、徴収猶予(期間延長)申請に係る訂正等を求める通知書(様式第15号の2)によるものとする。

5　法第15条の2の2第1項又は第2項の規定による通知は、徴収猶予(期間延長)決定通知書(様式第16号)によるものとする。

6　法第15条の3第3項の規定による通知は、徴収猶予の取消通知書(様式第16号の2)によるものとする。

2　換価の猶予申請書及び換価の猶予期間延長申請書には、条例第11条第5項の書類を添付しなければならない。

3　法第15条の6の2第3項において準用する同法第15条の2第7項の規定による通知は、換価の猶予(期間延長)申請に係る訂正等を求める通知書(様式第16号の5)によるものとする。

4　法第15条の6の2第3項において準用する同法第15条の2の2第1項又は第2項の規定による通知は、換価の猶予(期間延長)決定通知書(様式第16号の6)によるものとする。

5　法第15条の6の3第2項において準用する同法第15条の3第3項の規定による通知は、換価の猶予の取消通知書(様式第16号の7)によるものとする。

2　法第16条第1項第6号の保証人の保証は、徴収等の猶予に係る保証設定届出書(様式第20号)によるものとする。

2　法第17条の2第5項の規定による通知は、過誤納金充当通知書(様式第22号)又は過誤納金還付充当通知書(様式第23号)によりするものとする。

2　条例第46条の2又は第46条の4の規定による特別徴収税額の納期の特例に関する承認、申請却下、承認取消し又は失効についての通知は、市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する通知書(様式第29号から様式第32号まで)によるものとする。

2　条例第51条第1項各号に規定する市民税の減免については、別表第1に定めるところによる。

3　条例第51条第2項の規則で定める者は、次の表の左欄に掲げる者とし、同項の規則で定める日は、それぞれ同表の右欄に掲げる日とする。

4　市長は、市民税減免申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、市民税の減免の可否を決定し、その旨を市民税(県民税)減免決定通知書(様式第33号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、市民税の減免の決定を受けた者が当該減免の対象となった税額を既に納付しているときは、その減免の対象となった税額に相当する金額を還付する。ただし、その者に未納の徴収金がある場合は、法第17条の2の規定により当該徴収金に充当するものとする。

2　未登記の家屋の所有者は、家屋補充課税台帳に登録されている未登記の家屋の名義人を変更しようとするときは、当該変更しようとする日の属する年の翌年(その日が1月1日である場合は、その年)の1月31日までに、家屋補充課税台帳登録名義人変更届出書(未登記家屋)(様式第51号)を市長に提出しなければならない。

3　未登記の家屋の所有者は、当該未登記の家屋を滅失したときは、速やかに家屋滅失申告書(様式第52号)を市長に提出しなければならない。

4　条例第54条第2項後段の土地又は家屋を現に所有している者(条例第74条の3に規定する現所有者を除く。)は、当該土地又は家屋を所有することとなった日の属する年の翌年(その日が1月1日である場合は、その年)の1月31日までに、土地・家屋現所有者(変更)申告書(様式第53号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第71条第2項の規則で定める固定資産は、次の表の左欄に掲げる固定資産とし、同項の規則で定める日は、それぞれ同表の右欄に掲げる日とする。

3　市長は、固定資産税減免申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、固定資産税の減免の可否を決定し、その旨を固定資産税減免決定通知書(様式第54号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　第19条第5項の規定は、固定資産税の減免について準用する。

2　条例第89条第2項の規則で定める軽自動車等は、次の表の左欄に掲げる軽自動車等とし、同項の規則で定める日は、同表の右欄に掲げる日とする。

3　条例第90条第1項各号の規定により減免する額は、その税額の全部とする。

4　条例第90条第1項の身体障害者等(次項において「身体障害者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

5　条例第90条第1項第1号の市長が必要と認めるものは、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用である旨の記載がない軽自動車等(条例第80条第1項に規定する「軽自動車等」をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

6　条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等は、車いすの昇降装置若しくは固定装置、浴槽の装備その他身体障害者等の利用に供するための特別の仕様により製造されたもの又は一般の軽自動車等にこれらと同様の構造変更が加えられたものとする。

7　市長は、軽自動車税減免申請書又は軽自動車税障害者等減免申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、軽自動車税の減免の可否を決定し、その旨を軽自動車税(種別割)減免承認(不承認)決定通知書(様式第63号)により、当該申請者に通知するものとする。

8　第19条第5項の規定は、軽自動車税の減免について準用する。

2　条例第139条の3第2項の規則で定める土地及び規則で定める日については、第22条第2項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「固定資産」とあるのは、「土地」と読み替えるものとする。

3　市長は、特別土地保有税減免申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、特別土地保有税の減免の可否を決定し、その旨を特別土地保有税減免決定通知書(様式第67号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　第19条第5項の規定は、特別土地保有税の減免について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(災害等による被害者に対する市税の減免に関する規則の廃止)

2　災害等による被害者に対する市税の減免に関する規則(平成16年さぬき市規則第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に発生した災害等により被害を受けた者に対する市税の減免については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例が適用される指定行事)

4　条例附則第24条の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和2年政令第160号)第3条第1項に規定する文部科学大臣が指定する行事とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後のさぬき市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条第3項の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

3　新規則第22条第2項の規定は、平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

4　新規則第25条第2項の規定は、平成24年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成23年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

5　新規則第28条第2項の規定は、平成24年度以後の年度分の特別土地保有税について適用し、平成23年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第20条第12号から第17号まで、別表第4、別表第5及び様式第44号から様式第49号までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(寄附金に関する経過措置)

2　改正後の第17条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成26年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(さぬき市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項及び様式第60号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のさぬき市税条例施行規則の規定により作成された督促状、過誤納金還付通知書、軽自動車税減免決定通知書等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前のさぬき市税条例施行規則の規定により作成された納税証明書、原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書等については、改正後のさぬき市税条例施行規則の相当規定により作成されたものとみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行規則)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定、第5条のうち、さぬき市予算規則第2条第5項の改正規定中「さぬき市支所及び出張所設置条例施行規則(平成14年さぬき市規則第6号)第3条」を「さぬき市支所及び出張所設置条例施行規則(平成14年さぬき市規則第6号)第4条第1項」に改める部分並びに第6条、第9条及び第13条の規定は、平成31年5月1日から施行する。

(さぬき市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のさぬき市税条例施行規則の規定により作成された軽自動車税減免決定通知書は、改正後のさぬき市税条例施行規則の相当規定により作成された軽自動車税(種別割)減免承認(不承認)決定通知書とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさぬき市税条例施行規則第17条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が令和3年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式第25号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則による改正後のさぬき市税条例施行規則の様式第25号による用紙は、令和3年度以後の年度に係る申告から使用し、令和2年度以前の年度に係る申告については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のさぬき市税条例施行規則の様式第8号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、同様式第2片裏面中「香川県信用漁業協同組合連合会」とあるのを「西日本信用漁業協同組合連合会」と読み替えて、なお使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。