(設置)

第1条　行政情報、地域情報及び災害時等における緊急情報を市民に正確かつ迅速に提供することにより地域の活性化及び安全なまちづくりに寄与するため、放送法(昭和25年法律第132号)第2条第3号に規定する一般放送を行う施設として、さぬき市コミュニティ放送施設(以下「放送施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　放送施設のうち映像及び音声による放送(以下「映像放送」という。)に係る施設の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(業務)

第3条　放送施設の業務は、次のとおりとする。

(業務の区域)

第4条　放送施設の業務を行う区域は、市全域とする。

(放送の方法)

第5条　映像放送及び音声告知放送(以下「コミュニティ放送」という。)は、放送法に基づく有線電気通信設備を用いて行われるテレビジョン放送のサービス(以下「ケーブルテレビサービス」という。)を行う放送事業者からその放送帯域の一部を借り上げて行うものとする。

(利用者)

第6条　コミュニティ放送のサービスを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、前条に規定するケーブルテレビサービス(テレビジョン放送サービスを含むものに限る。以下同じ。)に加入しなければならない。

(費用負担)

第7条　ケーブルテレビサービスへの加入並びに音声告知端末の設置及び管理に関し必要な費用は、利用者が負担するものとする。

(広告、宣伝等)

第8条　市長は、公益上又は事業運営上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、法令、番組供給契約等に抵触しない範囲において適正な負担を求めることを条件に、広告、宣伝等を放送することができる。

(コミュニティ放送の中断又は変更)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、コミュニティ放送を中断又は変更するものとする。

(免責事項)

第10条　市長は、前条の規定による放送の中断又は変更があっても、このことにより生ずる賠償の責めを負わないものとする。

(番組審議会)

第11条　放送法第6条第1項の規定に基づき、さぬき市コミュニティ放送番組審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。