2　設置者等が第7条に規定する交付の申請及び請求をする前に死亡したときは、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、当該設置者等の相続人が交付対象者となることができる。

3　この要綱の規定による商品券の交付を過去に受けた者は、交付対象者となることができない。ただし、既に設置した交付対象システムが法定耐用年数を経過している場合は、この限りでない。

2　交付対象者が単身赴任者等であるときは、前項各号に掲げる書類に加えて、次に掲げる書類(いずれも電力受給開始日以後に発行されたものに限る。)を市長に提出しなければならない。

3　交付対象者が第4条第2項の規定により死亡した設置者等の相続人であるときは、第1項各号に掲げる書類に加えて、設置者等との続柄を確認することができる書類(設置者等が死亡した日以後に発行されたもの)を市長に提出しなければならない。

4　交付申請書及び交付請求書は、電力受給開始日以後2か月以内に提出しなければならない。

2　手続代行者は、依頼された手続を誠意をもって実施するものとし、当該手続の代行を通じて知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に従って取り扱うものとする。

3　市長は、手続代行者が第1項に規定する手続を偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、手続の代行を認めないことができるものとする。

2　市長は、前項に規定する商品券の交付の決定をするときは、必要な条件を付することができる。

3　第1項に規定する場合において、商品券の交付の決定がなされた申請者が商品券の交付を受けるまでに死亡したときは、当該申請者の相続人が次の各号のいずれにも該当する場合に限り、当該商品券の交付を受けることができる。

4　前項に規定する場合において、死亡した申請者の相続人が商品券の交付を受けるときは、次に掲げる書類(いずれも当該申請者が死亡した日以後に発行されたものに限る。)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、受理した交付申請書に係る商品券の交付申請額の合計が予算額を超えるときは、それ以降の交付申請書及び交付請求書を受理しないことができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のさぬき市太陽光発電システム設置促進事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に電力受給を開始した交付対象システム(発電システム付建売住宅を購入した場合にあっては、引渡しのあった当該建売住宅。以下同じ。)に係る商品券の交付について適用し、同日前に電力受給を開始した交付対象システムに係る商品券の交付については、なお従前の例による。

3　改正前のさぬき市太陽光発電システム設置促進事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定による商品券の交付を受けた者は、新要綱の規定による商品券受領者とみなす。

(交付対象者に関する特例)

4　この要綱の施行の際現に旧要綱第4条第2項ただし書の規定による交付対象者であって、第7条第2項又は第8条第2項に規定する通知を受けている者については、当該通知に基づき設置した発電システム又は購入した発電システム付建売住宅に係る商品券の交付に限り、新要綱第4条第3項本文の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条のうち、さぬき市声の広報発行事業実施要綱第6条第1項の改正規定中「、市民部生活環境課及び各支所」を「及び市民部生活環境課」に改める部分、第3条の規定、第5条中さぬき市音声告知放送実施要綱第3条の改正規定並びに第13条及び第16条の規定は、平成31年5月1日から施行する。

(さぬき市住宅用太陽光発電システム設置促進事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

6　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市住宅用太陽光発電システム設置促進事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。