(趣旨)

第1条　この要綱は、脱炭素社会の実現に向け、家庭においてエネルギーの使用を減らし、又はエネルギーを創り、若しくは賢く使うことにより、エネルギー利用の最適化・効率化による温室効果ガス排出量の抑制を推進するための設備を導入した者に対し、予算の範囲内でさぬき市スマートハウス設備導入促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備)

第3条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、別表補助対象設備の欄に掲げる設備(附属設備を含む。)であって、それぞれ同表交付要件の欄に定める要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備及び附属設備の購入費並びにこれらの設置に係る工事費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金は、別表補助対象設備の欄に掲げる補助対象設備の区分に応じ、同表補助金の額の欄に定める金額に相当する額のさぬき市共通商品券(さぬき市共通商品券条例(平成18年さぬき市条例第6号)で定めるところにより発行する商品券をいう。)により交付するものとする。

(補助金の交付申請等に係る手続)

第7条　補助金の交付の申請から補助金の額の確定までに係る手続は、規則第13条の規定により、次条から第9条に定めるところによる。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、設置完了日(補助対象設備の設置に係る工事が完了し、又は補助対象設備を設置した住宅を購入した日以後であって、補助対象経費に係る領収書の日付又は製品保証書の保証開始日のうち最も遅い日をいう。以下同じ。)から起算して3か月以内にスマートハウス設備導入促進補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第9条　市長は、第6条の規定による交付申請書兼実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付を決定したときは、併せて交付する補助金の額を確定し、スマートハウス設備導入促進補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第10条　規則第15条に規定する市長の承認を受けようとするときは、スマートハウス設備導入促進補助金財産処分承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、同条に規定する市長が定める期間は、当該補助対象設備の法定耐用年数とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。