2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。

2　規則第9条第1項第1号の市長が認める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるとおりとする。

2　第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を多面的機能支払交付金の仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　市長は、前項に規定する交付金の返還を求める場合は、補助事業者に対し、返還を求める理由、金額及び返還の期限を書面により通知しなければならない。

2　規則第15条第2号に規定する市長が定める取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円以上の機械、器具等とする。

3　規則第15条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。ただし、同令に定めのない財産については、農林畜水産業関係補助金交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「国交付規則」という。)別表に定める処分制限期間とする。

4　市長は、規則第15条の規定により補助事業者が市長の承認を受けて取得財産等を処分し、収入を得た場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

5　交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で、国交付規則で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

2　前項に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物は、交付対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年7月11日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成25年度までに採択された事業に関する経過措置)

2　農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知)に基づき平成25年度までに採択された共同活動支援交付金及び向上活動支援交付金に係る事業は、実施要綱で定めるところにより、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る事業について採択されたものとみなして、この要綱の規定を適用する。この場合において、当該交付金の交付額に係る単価は、さぬき市農地・水保全管理支払交付金交付要綱(平成23年さぬき市告示第62号)別表に掲げる単価を適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、平成27年度の予算に係る交付金から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年6月19日から施行する。

この要綱は、平成29年7月28日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、平成31年度の予算に係る交付金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市多面的機能支払交付金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和2年4月7日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、令和2年度の予算に係る交付金から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。