(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき実施する予防接種のうち法第2条第3項第2号の政令で定める疾病である肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の予防接種(以下「定期予防接種」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、接種日において市内に住所を有する予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下この条において「令」という。)第1条の3第1項の表肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の項(令附則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる者とする。

(実施の方法)

第3条　定期予防接種は、市が設置する病院及び診療所並びに市長が委託した医療機関(以下「受託医療機関等」という。)において行う個別接種とする。

(実費の負担)

第4条　定期予防接種を受けた者は、法第28条の規定に基づき、当該予防接種を行った受託医療機関等に実費として1回当たり2,500円を支払わなければならない。

(法第15条第1項の給付)

第5条　市長は、法第18条の規定に基づき、法第15条第1項の規定による給付(以下「給付」という。)を受けるべき者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わないものとする。

(不正利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により給付を受けたと認めたときは、法第19条の規定に基づき、その者から、その受けた給付の額に相当する金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、定期予防接種の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。