2　市長は、当該事業の採択又は不採択を決定したときは、急傾斜地崩壊対策事業・急傾斜地崩壊防止対策事業採択通知書(様式第2号)又は急傾斜地崩壊対策事業・急傾斜地崩壊防止対策事業不採択通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定による採択の決定に際し、必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定による採択の取消しをしたときは、申請者に対し、傾斜地崩壊対策事業・急傾斜地崩壊防止対策事業採択取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　第1項の規定により採択の取消しを行った場合において、当該事業が既に完成している部分があるときは、条例第2条に規定する納入義務者(以下「納入義務者」という。)は、当該部分に係る事業費を基に算定した分担金を納入しなければならない。

2　条例第4条の納入期限は、前項の納入通知書発行の日から起算して30日を経過した日とする。

2　市長は前項の申請書を受理したときは、その可否を決定し、さぬき市急傾斜地崩壊対策事業・急傾斜地崩壊防止対策事業分担金徴収延期(減免)決定通知書(様式第8号)により、通知するものとする。

3　市長は、前項において徴収を延期する事由が消滅したときは、延期を取り消し、分担金を徴収することができる。この場合において、市長は急傾斜地崩壊対策事業・急傾斜地崩壊防止対策事業徴収延期取消通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。