2　前項の規定による申請手続は、申請による運転免許の取消通知書、卒業カード又は運転経歴証明書の交付日から1年以内に行わなければならない。

3　第1項各号に規定する書類を紛失した場合は、当該書類に代えて当該書類の交付があったことを証する書類によることができる。

2　商品券等の交付は、被支援者1人につき1回限りとする。

3　被支援者は、商品券等の交付を受けたときは、高齢者運転免許証自主返納等支援事業受領書(様式第3号。以下「受領書」という。)を市長に提出するものとする。

4　被支援者が希望するときは、市長は、商品券等の交付を郵送(書留等被支援者による商品券等の受領を確認できる方法に限る。)により行うことができる。この場合において、商品券等の交付に係る郵送料は、当該被支援者の負担とする。

5　前項の規定により郵送により商品券等を受領したときは、被支援者は、受領書の提出を要しないものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に交付した商品券等があるときは、当該取り消された者に対し、その交付額に相当する金額の返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前のさぬき市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱の規定により支援の決定がなされているものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和2年10月26日から施行し、この要綱による改正後の第2条第7号、第3条第3号、第4条第1項第3号、同条第2項(運転経歴証明書に係る部分に限る。)、同条第3項及び第5条第1項第2号の規定は、令和元年12月1日以後の申請に係る事業の利用から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高齢者運転免許証自主返納等支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和3年4月12日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。