(趣旨)

第1条　この規程は、さぬき市助産師養成修学資金貸付条例(平成27年さぬき市条例第30号。以下「条例」という。)の規定に基づき、助産師養成修学資金(以下「修学資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申込み)

第2条　条例第4条第1項の規定により修学資金の貸付けを申し込もうとする者(以下「申込者」という。)は、病院事業の管理者(以下「管理者」という。)が別に定める期日までに、助産師養成修学資金貸付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に申し込まなければならない。

(連帯保証人)

第3条　条例第4条第1項に規定する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)は、独立した生計を営む成年者とし、申込者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人は、その者の法定代理人でなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　管理者は、条例第4条第2項の規定により修学資金を貸し付ける者を決定したときは、当該申込者に対し、助産師養成修学資金貸付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(貸付けの方法)

第5条　修学資金は、原則として3月分を一括して4月、7月、10月及び1月に貸し付けるものとする。ただし、修学資金の貸付けを決定した日がこれらの月以降の場合にあっては、最初の貸付けについては、当該決定した日の属する月の翌月に貸し付けるものとする。

(返還債務確認書兼誓約書の提出)

第6条　修学生(修学生が死亡したときは、その連帯保証人)は、条例第3条第2項に規定する貸付期間が満了したとき又は条例第5条の規定により貸付けの決定が取り消されたときは、直ちに、助産師養成修学資金返還債務確認書兼誓約書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。助産師養成修学資金返還債務確認書兼誓約書の提出後に第3条第3項の規定により連帯保証人の変更について承認を受けたときも、同様とする。

(貸付けの決定の取消し)

第7条　管理者は、条例第5条の規定により修学資金の貸付けの決定を取り消したときは、助産師養成修学資金貸付決定取消通知書(様式第7号)により当該修学生及び連帯保証人に通知するものとする。

(継続して助産師の業務に従事した期間の算定)

第8条　条例第7条第1項の継続して助産師の業務に従事した期間は、助産師としてさぬき市民病院に勤務した日の属する月からさぬき市民病院を退職し、又は助産師でなくなった日の属する月までの月数によるものとする。ただし、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった月については、この期間から控除する。

(返還の債務の免除の申請等)

第9条　条例第7条第1項又は第2項の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、助産師養成修学資金返還債務免除申請書(様式第8号)に管理者が必要と認める書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(返還の方法)

第10条　条例第8条の規定による修学資金の返還は、月賦による均等払いの方法によるものとする。

(返還の債務の履行猶予の申請等)

第11条　条例第9条の規定による修学資金の返還の債務の履行猶予を受けようとする者は、助産師養成修学資金返還債務履行猶予申請書(様式第9号)に管理者が必要と認める書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(届出)

第12条　修学生又は修学資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は、管理者が別に定める。