(目的)

第1条　この要綱は、市民が住み慣れた地域において、高齢になっても安心して暮らせるコミュニティの維持を目指して、地域の課題解決のための活動・交流拠点の強化、生活サービスを維持確保し、活動・交流拠点のネットワークの形成により、利便性の高い地域づくりを推進することにより、高齢者が自分の住む地域において定期的に交流する拠点(以下「小さな拠点」という。)を設置する取組に対して、運営を支援し、活動を活性化することで、高齢者の外出機会を増加させ、孤独感や引きこもりの解消等、地域社会における健康でいきいきとした生活の実現を図ることに対する事業への支援を行うことを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(実施主体)

第3条　前条第1号に規定する事業の実施主体は、さぬき市とする。

(委託対象事業)

第4条　小さな拠点づくり委託事業の対象となる事業(以下「委託対象事業」という。)は、市社協が制定するふれあいサロン事業実施規約(以下「市社協規約」という。)に基づき設置されるふれあいサロンを、小さな拠点として運営する事業とする。

(対象団体)

第5条　事業の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、市社協規約第2条の規定により、市社協に登録しているふれあいサロンとする。

(対象経費)

第6条　第4条第1項に掲げる事業に係る経費は、当該事業の実施に必要な次の各号に掲げる経費とする。

(運営費の額等)

第7条　市社協は、第4条第1項に掲げる事業を実施する対象団体に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところにより運営費を交付する。

(事業の実施)

第8条　市社協は、小さな拠点づくり委託事業の実施に当たっては、市長と協議を行い、計画的に事業を実施するものとする。

(帳簿等)

第9条　対象団体は、事業に係る帳簿等を整備し、事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。この場合において、市長が必要であると認めたときは、帳簿等を提示し、又はその内容を報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　市社協は、毎年度終了後、速やかに小さな拠点づくり事業実績報告書(様式第1号)に小さな拠点づくり事業の実績に関する書類及び市社協規約第7条第1項第3号に定める書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象事業)

第11条　小さな拠点づくり補助金交付事業の補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、1回当たりおおむね65歳以上の者が小さな拠点に5名程度集まり交流する取組を、月1回以上定期的に開催するもので、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付申請手続等)

第12条　補助金の交付申請から補助金の額の確定までの手続は、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)第4条から第12条までの規定による。

(補助対象事業の募集)

第13条　市長は、補助対象事業を募集し、予算の範囲内で補助金の交付をすることが適切で効果が高い補助対象事業を選定するものとする。

(補助対象団体)

第14条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、ボランティア団体、NPO法人等(第5条に規定する団体及びさぬき市連合自治会に属する単位自治会を除く。)とする。

(補助対象経費)

第15条　この補助対象事業の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業の実施に必要な次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第16条　補助金の額は、次に掲げるものとする。

(交付の申請に必要な書類)

第17条　規則第4条第1項第3号に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

(交付の条件)

第18条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定通知は、第12条の規定にかかわらず、小さな拠点づくり補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(軽微な変更の範囲)

第19条　規則第9条第1項第1号の市長が認める軽微な変更の場合は、補助金の額の増額を伴わない事業計画の細部の変更の場合とする。

(実績報告に必要な書類)

第20条　規則第10条第3号に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

(取得財産の処分の制限)

第21条　規則第15条第2号に規定する市長が定める財産は、1件当たりの取得価格が5万円を超えるものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、小さな拠点づくり事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。