2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、さぬき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年さぬき市条例第18号。以下「基準条例」という。)の定める基準内において、当該児童クラブの定員を超えて入会を認めること及び当該児童クラブの実施範囲を越えて入会を認めることができる。

2　前項の場合においては、更に、保護者がクラブ条例第3条第1号から第3号までに掲げる養育に欠ける事由(以下この条において「養育に欠ける事由」という。)のいずれかに該当している児童で、保護者以外の養育者のないもの又は保護者以外の養育者のいずれもが養育に欠ける事由(この場合において、クラブ条例第3条第1号から第3号までの規定中「保護者」とあるのは、「保護者以外の養育者」と読み替える。)のいずれかに該当しているものを優先する。

3　前2項のほか、さぬき市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例(平成14年さぬき市条例第113号)第2条第1項に規定するひとり親家庭等にある児童については、養育に欠ける事由に係る保護者及び保護者以外の養育者の該当の状況等が同様であるその他の児童より入会の承認に係る優先順位が高いものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、これらの項の規定による入会の承認に係る優先順位を変更することができる。

2　児童支援員等は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

3　児童支援員等の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

4　児童支援員等の資格及び配置人数については、基準条例第10条に定めるところによる。この場合において、市長は、心身の障害等により特に支援を要する児童が入会する児童クラブについては、通常の場合より多くの児童支援員等を配置する等の措置を行うことができる。

2　児童支援員等は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に掲げる職務を行うものとする。

3　市長は、児童支援員等の休暇取得その他の理由により一時的な欠員を生じるときは、登録制の代替児童支援員等に当該欠員となった児童支援員等の職務を行わせることができる。

2　市長は、苦情等を受理したときは、速やかにその内容について調査し、解決のための必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(児童クラブ入会の申請に係る準備行為)

2　児童クラブ入会の申請に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年9月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年9月1日から施行し、改正後のさぬき市放課後児童クラブ運営要綱の規定は、同日以後の申請に係るさぬき市放課後児童クラブへの入会の承認の手続から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、令和5年度以後の年度のさぬき市放課後児童クラブの定員について適用し、令和4年度のさぬき市放課後児童クラブの定員については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。