2　前項の規定にかかわらず、対象者が次の各号に掲げる施設のいずれかに入院し、入所し、又は入居している間は、交付申請をすることができない。

2　市長は、前項の規定により交付の決定を通知したときは、当該申請者に対し助成券を交付し、高齢者福祉タクシー助成券受領書(様式第4号。以下「受領書」という。)を徴する(次項に規定する郵送による場合を除く。)ものとする。

3　申請者が希望するときは、市長は、前項に規定する交付を郵送(書留等申請者による助成券の受領を確認できる方法に限る。)により行うことができる。この場合において、当該郵送料は、当該申請者の負担とする。

4　第2項の規定にかかわらず、前項の規定により郵送による場合、受領書を徴しない。

5　助成券の交付は、申請者1人につき、1会計年度において24枚とし、当該年度分をまとめて交付する。

6　助成券の有効期間は、交付申請の日の属する年度の末日までとする。

2　複数の利用者(さぬき市障害者福祉タクシー助成事業実施要綱第6条の利用者を含む。以下この項において同じ。)が同乗して1台のタクシーを利用する場合の助成券の使用方法は、前項に規定する使用方法の例による。ただし、使用することができる助成券の枚数は、同乗した利用者全員で24枚までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成券を使用することができない。

4　利用者は、助成券を使用するときは、タクシーの乗務員の求めに応じて介護保険法第12条第3項に規定する介護保険被保険者証を提示しなければならない。

5　助成券は、換金することはできない。

6　利用者は、助成券を他人に譲渡し、又は他人に使用させてはならない。

2　市長は、偽りその他不正の手段により助成券の交付を受けた者に対し当該助成券の返還を命ずることができる。この場合において、既に使用した助成券があるときは、使用した助成券1枚につき500円を併せて請求するものとする。

2　第5条の規定は、前項の規定による交付申請について準用する。ただし、交付する助成券の枚数は、前条第1項の規定により返還した未使用の助成券の枚数と同数とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　高齢者福祉タクシー助成事業の実施に関して必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年2月19日から施行する。

(準備行為)

2　本事業の実施に関して必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高齢者福祉タクシー助成事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行し、改正後のさぬき市高齢者福祉タクシー助成事業実施要綱の規定は、令和2年度の予算に係る高齢者福祉タクシー助成事業(以下「事業」という。)から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　事業の実施に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高齢者福祉タクシー助成事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前のさぬき市高齢者タクシー助成事業実施要綱様式第2号から様式第5号まで及び様式第7号による用紙並びに第2条の規定による改正前のさぬき市障害者福祉タクシー助成事業実施要綱様式第2号から様式第5号まで及び様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第2号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。